テレワークが日常になるのは難しい？「テレワークは定着しない」の回答が2020年7月よりも14ポイント増加

緊急事態宣言の再発令により、再びテレワーク推進の流れが加速しています。中には、前回の緊急事態宣言前後からずっとテレワークを実施しており、長らく出社をしていないような企業もあることでしょう。このままテレワークが「日常」として定着することはあるのでしょうか。株式会社あしたのチームが、withコロナの働き方と人事評価に関する調査を実施しました。

半数以上が「テレワークが定着する」と回答

「withコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思いますか」という質問をした結果、「そう思う」が17.3%、「ややそう思う」が42%、「あまりそう思わない」が32.7%、「そう思わない」が8%という結果となりました。

「そう思う」「ややそう思う」の合計は半数以上を超えていますが、2020年7月に同じ質問を調査した時と比べると、テレワークが定着すると考えている人の割合は少なくなっているようです。

テレワークにより通勤や人間関係のストレスが軽減される

テレワークの定着に対して「そう思う」「ややそう思う」と回答した人にその理由を聞いた結果、以下のような意見が寄せられました。

「そう思う」と回答した理由

• テレワークでも支障なく仕事ができることが証明されたから。（32歳女性／埼玉県）
• インフルエンザにも有効だと思うので。（34歳男性／東京都）
• 通勤時のストレスがなくなることと、会社での人間関係のストレスが少しでも軽減すれば、働く人が増えると思うから。その代わり今までよりも綿密なコミュニケーションや、セクハラやパワハラなどが隠される可能性は高くなるのでそういった対策が必ず必要になると思う。（28歳女性／福岡県）

「ややそう思う」と回答した理由

• 交通費の削減など経営層もテレワークの有用性に気づいたと思うので。（44歳男性／神奈川県）
• 業種によって定着するかは変わってくると思うから。IT関係などはテレワークでも十分だが、対面でないと成り立たない業種もあると思う。（42歳男性／栃木県）
• 評価制度やテレワークによる仕事の分配や人間関係が整えばもっと定着すると思うから。（33歳女性／愛知県）

テレワークは一時的な対応に過ぎないと考える人も

テレワークの定着に対して「あまりそう思わない」「そう思わない」と回答した人にその理由を聞いた結果、以下のような意見が寄せられています。

「あまりそう思わない」と回答した理由

• 社会や会社はすぐに変わることができないため。テレワークが一番いいとわかってはいても、それをするための設備や教育、業務改訂ができていないため。本社所在地で新型コロナウイルスの被害がそれほど出ておらず、危機意識が低いため。（26歳女性／岐阜県）
• プリンタなどの機器や通信回線などが必ず揃っているわけではなく、テレワークだと効率が悪い人も多いから。（32歳男性／愛知県）
• 緊急事態宣言が解除された後、テレワークを解除した会社がすごく多いと感じるから。私の会社でも7月に解除され、現在、希望者はテレワークができる状況ですが、期限が決まっています。政府がテレワークを推奨することを継続的に企業に伝えていかない限り、テレワークは定着しないと思います。（42歳女性／東京都）
• もうコロナ慣れしてしまって、感染者数が日に日に増えてもあまり気にしなくなってしまった。重症化率や死亡率が上がれば話は変わるが、そうでなければ2021年は徐々に普段の生活に戻っていくと思うから。（45歳女性／北海道）
• 個人的に定着してほしい気持ちは強いが、日本の文化的に難しいと感じるから。見えない部下や取引先を信用できる人は少ないのではないかと思う。（31歳女性／東京都）
• リモート会議を行っても経営者が不満げなので定着は難しい。（41歳女性／埼玉県）
• 新しい人間関係を築けていないから。（35歳男性／神奈川県）

「そう思わない」と回答した理由

• テレワークができる業種は限られているから。（38歳男性／愛知県）
• 中小企業ではまだまだシステムも導入されていなくできないと思うから。（49歳女性／千葉県）

テレワークに慣れた人は9割越え

「あなたが新型コロナウイルスによる全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、また現在テレワークをする中で、あなたご自身はテレワークでの業務の仕方に慣れて（馴染んで）いますか。（※現在勤務先でテレワークが認められており週3日以上テレワークしている方）」と質問した結果、「そう思う（56.7%）」「ややそう思う（37.3%）」を合わせて94%の人がテレワークに慣れている（馴染んでいる）と感じていることがわかりました。

また、「あなたは働き方を選べるなら、今後もテレワークをしたいと思いますか」との質問には、全体で「そう思う（41.7%）」「ややそう思う（32.7%）」をあわせて74.4%の人が、今後もテレワークを継続したいと考えているようです。

通勤がないことで時間の有効活用ができる

テレワークの継続について「そう思う」「ややそう思う」と回答した人からは、具体的に以下のような声があがっています。

「そう思う」と回答した理由

• 通勤のストレスが軽減され、時間を有効活用できるから。（28歳女性／神奈川県）
• 出社しなくて済むというのは体験すると本当に楽で、往復1時間以上かかる通勤を毎日やるのが苦痛と思えてきたから。道路渋滞があったり、雪が積もったりしているといつも以上に時間がかかるし、遅刻しないようにかなり早めに家を出ることは体への負担も大きくなる。それらの問題はテレワークなら解消されるから、ずっと続けたい。（31歳男性／岐阜県）
• 通勤のストレスが軽減され、自分のペースで業務を遂行できるので、慣れてくると出社時より効率的に仕事ができているように感じたから。オフィスでの勤務時とは違い、上司や同僚などとお互いに様子がわからない面がある分、結果をしっかり出すことを日々の目標にしやすいと感じていて、その点でもテレワーク以前よりも結果重視でストイックに仕事にあたれている。（44歳男性／東京都）
• 家庭と仕事の両立がしやすく将来的に子育ても考えるとテレワークを続けていきたいから。出勤のための支度や通勤にかかっていた時間を有効活用でき、プライベートも充実する。（31歳女性／東京都）
• 小さい子供が病気の時も休まなくてよいから。(37歳女性／熊本県）
• 新型コロナウイルスの感染者が急増しているから。無症状の人が多そうだから。（44歳男性／兵庫県）

「ややそう思う」と回答した理由

• 抑えられる経費も多いので。ただしコミュニケーションには問題もある。（48歳男性／神奈川県）
• 1人だと孤独ではあるが、無駄な雑談がなく周囲の関係ない会話も耳に入らないので業務に集中できるから。ただしプリンタ出力や文房具の調達ができないのがやや不便だと思う。（47歳女性／東京都）

会社に出社した方が業務環境が良いと感じる人も

今後もテレワークしたいかの質問に対して「あまりそう思わない」「そう思わない」と回答した人からは、具体的に以下のような声があがっています。

「あまりそう思わない」と回答した理由

• 会社でないと集中できないため。社内の連携がとりにくいため。（26歳女性／岐阜県）
• 通信環境にかなり依存するし、すぐに確認したい内容が聞きにくくなるから。（42歳女性／大阪府）
• 今の状況に馴染むより早くコロナが終息して昔のような生活になることを望むから。（42歳男性／栃木県）

「そう思わない」と回答した理由

• テレワークは仕事のやめ時がわからないから。（43歳女性／北海道）
• 人に会いたいから。（34歳女性／愛知県）
• 実際に会うという繋がりを大事にしたいから。（35歳男性／神奈川県）

テレワークに適した人事制度やオンライン会議設備が必須

「お勤めの会社でテレワークが定着するとした場合、あなたは下記の項目が必要だと思うかお答えください」と質問したところ、最も「必要」「どちらかと言えば必要」が多かったのは「テレワークに適した人事に関する制度の見直し・変更」でした。次に「オンライン会議用設備」「オフィス」が続いています。意外にも、テレワークであってもオフィスが必要だと考えている人が多いようです。

また、「どちらかといえば不要」「不要」が最も多かったのは「会社行事」となりました。

半数以上からテレワーク手当を希望する声

「テレワークに適した内容に見直し・変更をすべきと思う人事に関する制度」について詳しく質問した結果、「テレワーク手当の導入（機器購入費補助、通信費・光熱費増に対する手当など）」と回答した人が51.7%となりました。次に「勤怠管理方法」46.3%、「通勤手当・住宅手当の条件」43.8%と続いています。

自宅で働くことで、それまで以上に光熱費や通信量がかかるようになっている人が多いのかもしれません。

調査概要

１．調査の方法：インターネット調査
２．調査対象者：全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める正社員で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方・勤務先でテレワークが認められておらず出社している方、20～49歳の男女
３．有効回答数：300名（勤務先でテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方：150人、 勤務先でテレワークが認められておらず出社している方：150人）
４．調査実施日：2020年12月23日（水）～2020年12月25日（金）

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000025661.html