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経営者の実感、コロナで打撃を受けた業界は「IT・通信」「小売」「製造・メーカー」

BizHint 編集部 2020年7月14日(火)掲載
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新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな業界が打撃を受けました。補助金・給付金・助成金などを活用しても業績悪化がそれを上回り、多くの企業が閉店・廃業・倒産といった状況に追い込まれました。そうしたなか、オンラインコミュニケーションに活路を見出し、IT業界はむしろ躍進している……と思われているかもしれません。しかし実状はそうではありません。

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新型コロナ関連の経営破たんが全国で相次いでいます。東京商工リサーチによると、2月からの累計では324件に達しました(倒産257件・準備中67件、負債1,000万円以上の企業)。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200710_05.html

コロナで打撃を受けた業界は「IT・通信」「小売」「製造・メーカー」

そこでチャットプラスは、幅広いジャンルの経営者を対象にアンケートを実施。「周囲で倒産・廃業の危機または実際に倒産・廃業した企業や店舗はありますか?」と聞くと、48.7%が「はい」と回答しています。

また「新型コロナウイルスの影響で閉店や倒産・失業に繋がりましたか?」と聞くと、影響が小さかった(「はい」が少なかった)業界は「病院・製薬・調剤」「広告・マスコミ・イベント・制作」「不動産・ゼネコン」がトップ3でした。実際「病院」については影響大だったはずですが、マイナス方向には働かなかったようです。

逆に「IT・通信(含むゲーム)」「小売(含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ)」「製造・メーカー」は、大きな影響を受けたとしています。店舗系が多い「小売」、工場の活動や物流が停滞した「製造・メーカー」はわかりますが、「IT・通信」は意外な回答と言えます。しかし現場の経営者は、閉店・倒産・失業といった打撃を受けていました。

補助金・給付金・助成金の申請では「提出書類の作成」がたいへん

こうした危機に対し日本政府は、関連する補助金・給付金・助成金などの支援策を展開しています。補助金・給付金・助成金などの申請を行った経営者は59.9%。具体的な内訳(複数回答可)では、「持続化給付金」63.8%が最多。以下「雇用調整助成金」24.8%、「セーフティネット保証4号または5号」18.9%、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」15.9%、「危機対応融資」15.6%」、「小規模事業持続化補助金」10.7%と、それぞれ1割~2割台となっています。

申請で困った点としては、「提出書類の作成」48.9%が最多。以下「行政の対応が遅い」26.2%、「自身の会社に当てはまるものがどれか分からない」25.9%、「オンライン申請が複雑」25.9%、「どこに申請すれば良いか分からない」21.8%など、特例的な制度のため、多くの方が見慣れない申請方法に途惑っていました。なお「被害を受けているのに、対象とならずに受け取れない」13.0%という意見もありました。

それでも伸びるのは「ソフトウェア」「小売」「官公庁」

最後に、「新型コロナウイルスの影響を受けない、もしくは逆に伸びていると思う業界」について聞くと、「ソフトウェア(ソフトウェア、インターネット、通信など)」37.9%、「小売(百貨店・スーパー、コンビニなど)」25.2%、「官公庁・公社・団体(公社・団体、官公庁)」22.0%が上位でした。IT系のソフトウェア、あるいは小売のように、ダメージを受けた業界でも今後は伸びるというのが、経営者たちの印象のようです。あるいはこうした業界では、成功側・失敗側の二極化が進むのかもしれません。

調査方法

調査期間:2020年6月8日~15日
調査方法:インターネット調査(ゼネラルリサーチ)
調査対象:全国の経営者(役員含む)
調査人数:1,084人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000019803.html

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