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連載:第5回 建設業

首都圏の新築マンション供給戸数が、前年から9割減 先行きの見えない新型コロナの影響

BizHint 編集部 2020年5月10日(日)掲載
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ゴールデンウィーク明けの非常事態宣言解除が期待されていましたが、5月4日に日本政府は、緊急事態宣言を5月末日まで延長することを表明しました。状況によっては5月14日にあらためて宣言解除の検討を行うとしていますが、あらゆる業界で、負の影響がさらに広がることが不安視されています。

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新型コロナの影響で、首都圏の供給戸数が大幅に減少

不動産業界にもさまざまな影響が出ていますが、不動産情報プラットフォーム事業を行うマーキュリーは、新築マンションの供給戸数について、2019年3月・4月と2020年3月・4月の状況を比較したデータを公開しました。

その結果、各社の販売自粛が進んだことで、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県)においては、8割~9割の供給減が見られました。3月は2019年の4,990戸から2,675戸と46.4%減、4月は1,674戸から209戸と87.5%の大幅減少を見せています。2020年4月分については1日~20日での集計のため、その影響もありますが、9割近い減少には、不当産業界の苦境が見てとれます。

各都県で見ると、3月は神奈川県、4月は埼玉県・千葉県の減少が目立ちます。

不動産販売は、直接的に「三密」を作り出すサービスではありませんが、新築マンションの販売センターやモデルルームの多くが、販売自粛を行っています。特に4月7日の緊急事態宣言により、一気に自粛モードが加速したと見られています。

5月以降についても、ゴールデンウィークが外出制限時期になったことで、例年活発に行われていたモデルルームのイベントが行えず、苦しい状況が続くと考えられます。

調査方法

調査概要:「新築マンションの供給戸数」に関する調査
調査対象:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県
調査期間:2019年3月・4月と2020年3月・4月とのデータを比較(2020年4月は1日~20日での集計)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000018769.html

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