首都圏の新築マンション供給戸数が、前年から9割減　先行きの見えない新型コロナの影響

新型コロナの影響で、首都圏の供給戸数が大幅に減少

不動産業界にもさまざまな影響が出ていますが、不動産情報プラットフォーム事業を行うマーキュリーは、新築マンションの供給戸数について、2019年3月・4月と2020年3月・4月の状況を比較したデータを公開しました。

その結果、各社の販売自粛が進んだことで、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県）においては、8割～9割の供給減が見られました。3月は2019年の4,990戸から2,675戸と46.4％減、4月は1,674戸から209戸と87.5％の大幅減少を見せています。2020年4月分については1日～20日での集計のため、その影響もありますが、9割近い減少には、不当産業界の苦境が見てとれます。

各都県で見ると、3月は神奈川県、4月は埼玉県・千葉県の減少が目立ちます。

不動産販売は、直接的に「三密」を作り出すサービスではありませんが、新築マンションの販売センターやモデルルームの多くが、販売自粛を行っています。特に4月7日の緊急事態宣言により、一気に自粛モードが加速したと見られています。

5月以降についても、ゴールデンウィークが外出制限時期になったことで、例年活発に行われていたモデルルームのイベントが行えず、苦しい状況が続くと考えられます。

調査方法

調査概要：「新築マンションの供給戸数」に関する調査
調査対象：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県
調査期間：2019年3月・4月と2020年3月・4月とのデータを比較（2020年4月は1日～20日での集計）

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000018769.html