2025年の倒産がここ10年間で最多、価格転嫁しにくい中小企業が物価高に直面

業種別では「卸売業、小売業」「不動産業、物品賃貸業」に逆風強く

リスクモンスターが発表した「2025年 倒産動向レポート」によると、2024年12月～2025年11月に発生した倒産件数は、前年7,538件から4.8%増加し7,898件となり、直近10年間（2016年以降）で最多の倒産件数を更新しました。

業種別では、18業種中11業種が前年の倒産数を上回っており。「卸売業、小売業」（前年比＋131件）、「不動産業、物品賃貸業」（同＋46件）、「サービス業」（同＋38件）、「製造業」（同＋35件）が目立ちます。

逆に、「運輸業、郵便業」（同－47件）が減少したのは、高騰していた燃料価格の運賃への転嫁がじょじょに浸透したこと、2024年以降の複数の法改正が経営環境を改善したためとみられます。

地域別では「関東」「関西」など、9地域中5地域が前年より増加していました。また倒産形態別では「法的倒産」の「破産」が全体の94.2%を占めました。売上高規模別では「10億円未満」の中小・零細企業が約95%を占めています。価格転嫁しにくい中小が物価高のあおりを受けていると考えられます。

さらに業歴別（設立から10年単位）で見ると、「0年～9年」24.4%が最多で、「10年～19年」22.8%と合わせると、ほぼ半分を19年以内の倒産が占めます。経営環境は厳しさを増しており設立10年までに淘汰される企業が増加しているようです。

調査方法

調査期間：2024年12月～2025年11月
調査方法：自社調査による集計
調査対象：法的倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生）および私的倒産

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000002438.html