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連載:第34回 総合

労務管理システムの導入、コロナ禍でも6割以上の企業が堅調・順調に推進していた

BizHint 編集部 2021年5月21日(金)掲載
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働き方改革法の施行と新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業が一挙にテレワークの導入に進みました。これにともない書類の電子化、クラウドサービスの活用も広がり、中小企業でも「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が大きな課題となっています。特に労務管理の分野で、DXの現状はどうなっているかを探ります。

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8割以上の経営者が、労務管理におけるシステム導入の必要性を認識

日本シャルフでは、DXを進めている中小企業(従業員数300名以下)の経営者を対象に、「労務管理におけるシステム導入実態」に関する調査を行い、約1,000名から回答を得ています。

まず「コロナ禍となり、労務管理におけるシステム導入はどのように変化しましたか?」と聞くと、「完了した」14.5%、「予定以上に進んだ」28.7%、「予定通りに進んだ」23.2%となり、6割以上がコロナ禍の現状でも、労務管理のデジタル化を成し遂げていました。

一方、導入がうまく進まなかった企業にその理由を聞くと、「資金不足」「コロナ禍で作業が進まない」「人員が確保できなかった」といった声があがっています。タッチの差かもしれませんが、コロナ禍の影響で明暗が分かれたのかもしれません。

そこで、「労務管理におけるシステムの導入はコロナ禍以前から検討していましたか?」と聞くと、「はい」82.7%と、8割以上の経営者が、コロナ禍以前からデジタル化を意識していました。そこでその目的を尋ねると「多様な働き方を実現するため」25.6%、「市場変化に合わせた柔軟な対応をするため」25.5%がトップ2となり、以下「業務生産性を向上させるため」15.8%、「新規事業やサービスの開発をするため」15.6%などが続き、かなり多様な目的を想定していたようです。

そこで具体的に「労務管理のために導入しているシステム」(複数回答可)を聞くと、「給与計算ソフト」46.3%、「人事労務管理システム」42.6%、「文書の電子化」37.4%、「クラウドサービス」34.7%が上位となりました。目的とした項目とややズレがありますが、特に去年はコロナ禍とテレワーク拡大を踏まえて、従業員の給与管理・勤怠管理が優先されたのかもしれません。

また「システム導入にあたり、IT導入補助金を利用しましたか?」という質問に、66.9%が「はい」と回答していますが、残る3割以上は補助金を利用していないことになります。資金不足の解消の選択肢になるでしょう。

「労務管理におけるシステム導入を進めて良かったことやメリット」では、「市場変化に合わせた柔軟な対応ができる」32.9%、「多様な働き方を実現できる」31.4%、「新規事業やサービスの開発ができる」30.7%などが上位でした。一方、「労務管理におけるシステム導入を進めない場合のリスク」を聞くと、「既存システムの運用・保守コストが高額になる」29.1%が最多で、「データの喪失やブラックボックス化」24.5%、「市場の変化に対応できなくなる」18.5%がそれに続きました。

なお「日本の労務管理におけるシステム導入について」と聞くと、「絶対に必要だと思う」30.8%、「必要だと思う」56.7%と、合計8割以上の経営者は必要性を認識していました。社会的にも大きな変化を迎えたタイミングに、デジタル導入を進めることは、中小企業にとって大きなメリットとなるでしょう。

調査方法

調査期間:2021年4月9日~2021年4月15日
調査方法:インターネット調査
調査対象:DXを進めている中小企業(従業員数300名以下)の経営者(モニター提供元:ゼネラルリサーチ)
調査人数:1,0291人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000048506.html

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