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2017年1月6日(金)更新

人材紹介会社

社員を採用する際には、転職サイトや求人情報誌へ求人の掲載を行うほかに、人材紹介会社を利用して人材を集める方法があります。人材紹介会社とはどういったものか、利用するメリットやデメリットについてまとめました。

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目次

    人材紹介会社(人材バンク)とは

    人材紹介会社は厚生労働大臣の許可が必要な「有料職業紹介所」で、人材バンクともいわれています。人材紹介会社は、企業から求人の依頼を受けると、転職を希望する登録者の中から、要望に添った人材を紹介します。企業側が紹介手数料を支払うことで運営されており、採用に至った場合のみ手数料を支払う成功報酬制を採用しているケースが一般的です。人材紹介会社では、求職者を紹介し、書類選考を通過すると、面接日程を調整します。内定に至る場合には、給料や入社日などの条件交渉などを企業側と求職者の間に立って行います。

    人材紹介の種類

    人材紹介会社には、「登録型」「サーチ型」「再就職型」があります。一般によく知られているのは登録型です。これらサービスのうち、特定のタイプのみに特化している人材紹介会社もありますが、たとえば、登録型をメインにしてサーチ型を提供する会社、登録型とアウトプレースメント型を提供する会社など、メインのサービスのほかに企業の要望に応じたタイプのサービスを提供する会社が多いといえます。

    登録型

    登録型は、企業から求人の依頼を受けるとともに、転職希望者の登録を受け付けます。人材紹介会社では、それぞれの条件に応じてマッチングを行い、登録者が応募を希望すると、企業側に紹介を行う形態です。転職希望者の登録が前提となっていることから、転職の意思を明確に示している人が対象者です。

    サーチ型

    サーチ型は、企業からの求人依頼を受けて、条件に合った候補者を探し、候補者に接触して企業に引き合わせる形態です。ヘッドハンティングやエグゼクティブサーチ、スカウトなどと呼ばれています。潜在的な転職希望者が対象者です。

    再就職支援型

    再就職支援型はアウトプレースメント型ともいわれ、雇用の継続が難しくなった社員の再就職のための教育研修、カウンセリング、再就職先の紹介など、コンサルティングを行う形態をいいます。自発的でない離職予定者が対象者となります。

    人材紹介のメリットデメリット

    メリット①無駄な費用がかからない

    転職サイトや求人情報誌に求人を掲載する場合は、応募が全くないケースでも、掲載料を支払う必要があります。また、多くの候補者から選びたい場合、応募者がなかなか集まらず、長期間掲載を続けるケースがあり得ます、この場合掲載料がかさんでしまいます。一方、人材紹介会社は成功報酬制がほとんどですので、面接などの選考を行っても、採用に至らなければ費用負担がないことがメリットです。自己都合で早期に退職した場合には、紹介料の一部が返還される規定が設けられていることもあります。なお、サーチ型や再就職支援型の場合は、着手金や委託料が必要となる場合もあります。

    メリット②効率のよい採用活動が可能

    人材紹介会社を利用すると、要望するスキルを満たす人材のみの選考となるため、効率よく採用活動を行うことができます。人材紹介会社に対して、転職サイトなどへ求人情報を載せる場合には、難しい表現や細かな要望も出すことができます。また、候補者との面談日程の調整や不採用者への通知、応募書類の返却といった手間も省くことが可能です。人事が採用にマンパワーをかけられないときや、急いで採用を行いたい場合にも、人材紹介会社を使った採用活動は向いています。

    メリット③一般公募では出会ない人材が応募する

    中小企業やベンチャー企業では、応募してくる人材は限られています。しかし、人材紹介会社を利用すると、知名度の低い企業でも紹介をしてもらえるため、転職サイトなどへの掲載では出会えない人材の応募も期待できます。

    メリット④非公開で求人が行える

    表だって求人情報を出したくないケースでは、人材紹介会社に非公開求人として依頼することで、スムーズに採用活動を行うことが可能です。たとえば、新規事業に関わる求人で外部に知られたくないケース、大幅な組織改革に伴う募集で社内でも内密にしたいケースなどが考えられます。また、人気のある企業や職種の募集では、一般に広く募集すると、膨大な応募書類を管理する業務に労力を要するため、人材紹介会社を使って非公開求人にすることもあります。

    デメリット①1人当たりの採用コストが高い

    人材紹介会社の紹介料は、会社や職種による違いはありますが、1人当たり年収の30%程度が相場です。たとえば、年収600万円の人を雇うと、成功報酬は180万円程度になります。採用できなかった場合にはコストがかからないため、採用コストが明瞭です。ただし、複数人を採用すると、紹介料の負担が大きいことを留意しておきましょう。

    デメリット②希望する人材がいないこともある

    人材紹介会社から紹介を受けられる人材は、登録している求職者のみです。一般的な人材紹介会社の登録者は、営業職や事務職、ITエンジニアなどの職種が中心で、東京や大阪など大都市圏に在住する人が多いです。そのため、専門分野に特化した人材紹介会社もありますが、業界や職種、エリアによっては、希望するような人材の紹介が受けられないことがあります。

    採用成功のためのポイント

    人材への要望を明確にする

    人材紹介会社を利用した採用を成功させるためには、求人の要望を明確にしておくことがポイントです。採用基準に沿った要望を出すことで、採用する可能性の高い人材に絞って選考を行うことができます。また、その基準では極端に応募が少なくなることが見込まれるような場合には、人材紹介会社側からより広く人材を集めるためのアドバイスを得られることもあるでしょう。基準を高くする場合、応募書類に実力以上の過剰な内容が記載されていないか、面接などで見極めることも大切です。

    入社受諾までは直接連絡しない

    人材紹介会社を利用した採用活動では、内定を出した後、応募者が入社を受諾するまでは人材紹介会社を通すことが原則です。採用条件が折り合わないことがあっても、必ず、人材紹介会社を通して話し合いをします。不用意に応募者に連絡をとると、人材紹介会社とのルールから逸脱するだけではなく、不信感から内定辞退を招く恐れがあります。

    まとめ

    人材紹介会社を利用するメリットとデメリットとして、以下の点が挙げられます。

    メリット

    ① 費用の無駄を抑えられる ② 企業の求める人材を効率よく見つけられる ③ 普段出会えない人材から応募があり、人材の幅が広がる ④ 求人していることを知られたくない場合に有効

    デメリット

    ① 1人当たりの採用コストが高い ② 業界や職種、エリアによって、希望する人材紹介が受けられない

    採用を成功させるに、以下のポイントを心掛けましょう。

    ① 自社が求める人材の条件を、できるだけ正確に伝えること

    ② 応募者とは、人材紹介会社経由してやり取りすること

    現状の採用体制に不満を感じているのであれば、人材派遣会社の利用も、選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。


    <監修>

    岡 英男 弁護士(大正法律事務所)

    京都大学大学院法学研究科修了・法務博士(専門職)。2007年より弁護士登録。独立行政法人国際協力機構(JICA)長期派遣専門家として、モンゴル国最高裁判所での勤務を経て、2016年、大正法律事務所設立。日本弁護士連合会国際交流委員会幹事、神戸学院大学経済学部・非常勤講師を務める。(2016年現在)


     

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