よくわかる補助金・助成金　事業承継

中小企業において、ここ10年間で29万社程度が廃業・転業していると言われている。廃業の理由には、「後継者がいない」というのが約7万社と多いが、後継者がいたとしても、「後継者が多額の納税をしなければならない」ケースも多くあり、事業承継は社会的な課題となっている。今回は、後継者が悩まされる納税に対する特効薬「事業承継税制」についてご説明します。2018年から利用条件が大幅に緩和したことで、「事業承継税制」の申請が増えています。事業承継補助金と共にこちらをぜひ抑え、円滑な事業承継を進めて頂きたいです。