連載:第45回 総合
2023年7月の企業倒産件数は701件、前年同月から4割の大幅増
コロナ禍やウクライナ情勢で苦境が続く国内企業。収益力が回復せず資金も調達できず、倒産する企業も急増しています。帝国データバンクの調査によると、2023年7月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)は701件と推計されています。
全業種で前年同月の倒産数を上回る
帝国データバンクの集計・分析によると、ここ1年以上の企業倒産件数は15か月連続で前年同月を上回っており、2023年7月の企業倒産件数701件は、前年同月の499件に比べて40.5%増と大幅に増加しています。
負債総額も1,804億7,000万円(前年同月903億9,300万円、99.7%増)と、前年同月を大幅に上回っています。なお6か月連続で1,000億円を超えたのは2018年11月以来、4年8か月ぶりとのことです。
業種別にみると、『サービス業』(前年同月123件→173件、40.7%増)がもっとも多かったほか、全業種で前年同月の倒産数を上回りました。業種を細かくみると、『小売業』の「飲食店」(同43件→63件)、『建設業』の「職別工事」(同35件→70件)が増えています。
注目すべき動向としては、「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」が49件発生し約534億円が喪失した点、建設業などで「人手不足倒産」が大半を占めている点、「後継者難倒産」が1~7月累計で初の300件超えをした点などがあげられています。
また中古車販売大手「ビッグモーター」の不正が話題になっていますが、コンプライアンス違反も厳しく問われる情勢です。大手でもいきなり企業が傾く可能性は高まっており、“倒産予備軍”の企業が多く存在する可能性も指摘されています。引き続き注意が必要でしょう。
調査方法
調査期間:2023年7月1日~7月31日
調査対象:負債1,000万円以上法的整理による倒産
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000713.000043465.html
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