close

はじめての方はご登録ください(無料)

メニュー

BizHint について

カテゴリ

最新情報はメールマガジン・SNSで配信中

連載:第58回 総合

コロナ禍で人事部門の課題は“働き方の見直し“に比重、「副業」を導入する企業が増加の予兆

BizHint 編集部 2020年12月10日(木)掲載
メインビジュアル

企業の人事・総務担当において、最も大きな組織課題は「人間関係」に集約されました。いかに良好な人間関係を構築するかが、組織の発展のカギを握っていましたし、逆に人間関係が悪化すれば、優秀な人材の退職といった状況も当たり前でした。しかしコロナ禍により、勤務形態やコミュニケーションが変わり、人事・総務担当者における課題も大きく変化したようです。

メインビジュアル

人事総務担当者の組織課題は「人間関係」から「働き方」に

置型社食サービスや衛生要因改善サービスなどを手掛けるOKANは、人事総務担当者2,000名を対象に「働き方の施策と課題」に関する調査を実施しています。

それによると、人材定着と関係が深い15項目から「組織の課題」を選択してもらうと、コロナ禍以前は「良好な人間関係」が最多だったのに対し、コロナ禍以後は「多様な働き方」が4位から1位にまで上昇しました。環境の急変化により、労働スタイルや働く意味も大きな影響を受けたことがわかります。また前回6位以下だった「私生活との両立」も4位にランクインしています。こちらは、テレワーク増により仕事とプライベートの境界が曖昧になったためと考えられます。

なお「コロナ禍以降従業員から解決要望が増えた課題」についても、「IT・作業設備の充実」「メンタルヘルス」を大きく上回り、「多様な働き方」が1位でした。

そのうえで、人事総務担当者に「今後の注力したい課題」を聞くと、「多様な働き方」と「良好な人間関係」が同率1位となりました。多様な働き方へのニーズに応えつつ、新時代に合わせた“人間関係の構築方法”も、摸索している様子がうかがえます。

新しく導入した働き方施策は「時短勤務」「リモートワーク」に続き「副業」が3位に

具体的に「コロナ禍において導入した働き方施策」を聞くと、やはり「時短勤務」43.8%と「リモートワーク」40.9%が、4割を超えて上位になりましたが、それに続く3位に「副業」19.2%がランクインしています。検討中企業も12.2%と多く、コロナ禍以降の多様な働き方を代表する新施策になりそうです。

一方で人事総務担当者に「リモートワークで課題に感じていること」を聞くと、「コミュニケーション」71.1%、「就業環境」58.5%、「評価方法」52.8%といったシビアな回答が並びました。「時短勤務」「リモートワーク」、さらには「副業」も導入すれば終わりでなく、いかに既存組織の構築や人事評価と整合性を取っていくかを、人事総務担当者は求められていると言えます。また、82.3%の人事総務担当者は「オフィスは必要である」と回答しており、“職場”という環境が“人事戦略のためのツール”として求められていることがわかります。

調査方法

調査期間:2020年11月
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国20~60代の人事総務担当者
調査人数:2,000人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000018532.html

この記事についてコメント({{ getTotalCommentCount() }})

close

{{selectedUser.name}}

{{selectedUser.company_name}} {{selectedUser.position_name}}

{{selectedUser.comment}}

{{selectedUser.introduction}}

仮登録メール確認