まだまだ認知が進まない広告不正、まず取り組みたいのは「ブランドセーフティ問題」

BizHint 編集部 2021年6月29日(火)掲載

デジタル広告が急拡大する一方で、閲覧数を捏造したり自動クリックで成約数を水増ししたりする広告不正が急増しています。不適切なサイトやコンテンツに広告が掲載される「ブランドセーフティ」、不正クリックといった「アドフラウド」、配信広告が適切に表示されない「ビューアビリティ」の問題など、現在のデジタル広告は、さまざまな課題を抱えています。一方で個人情報保護について企業に対する要求は高まっています。

広告不正に対する取り組み意向、もっとも強いのは「ブランドセーフティ問題」

デロイトトーマツグループは、従業員5,000人以上の企業を対象に「広告取引に関する広告主実態調査2020」を実施しています。それによると、まず回答者の7割が「1年前に比べてデジタル広告投資費用が増加した」と回答する一方で、デジタル広告の不正に対しては、「どんな不正なのか、その内容までよく知っていた」は10.5％に留まりなど、6割以上が認知していましたが、35.5％は「知らない・聞いたことがない」という状況でした。

広告不正は「アドフラウド」「ブランドセーフティ」「ビューアビリティ」の3つに集約されますが、特に対策の必要性を感じ、取り組み意向を持っているのは「ブランドセーフティ問題」30.0％がもっとも多く、次いで「ビューアビリティ問題」28.0％、「アドフラウド問題」27.0％の順でした。

サードパーティーCookie規制の内容を認知しているのは3割超に留まる

Google Chrome、Apple Safariなど、インターネットブラウザが利用するCookieに対して、ユーザーの追跡に使うのは好ましくない、という考えが一般化しています。こうした「サードパーティーCookie規制」に対しては、業界人の認識は58.5％に達していましたが、「本人の同意を得ないサードパーティーCookieは取得できなくなる」ことを理解していたのは、35.5％に留まります。

こうしたデジタル広告の不正に対処するため、2020年12月には「一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）」の設立が発表されました。一方で「どんな活動をするのか詳しく知っている」5.0％、「活動内容の概略は知っている」10.5％、「活動内容は知らないが、団体が設立されたことは知っている」18.0％となり、まだまだ認知が進んでいないことも明らかとなりました。