連載：第18回 医療・医薬・健康
7割以上の企業が産業医を直接雇用。そのうち50%以上の企業がメンタル不調者を抱えている
BizHint 編集部
2021年5月19日(水)掲載
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：刀禰真之介、以下メンタルヘルステクノロジーズ）は、2021年2月2日から4月30日にかけて220社を対象に、「産業医の契約状況」に関する調査を実施しました。
7割以上が産業医を直接雇用している
74%の企業が、自治体や知人の紹介による直接雇用で産業医と契約をしていることがわかりました。紹介会社を利用している企業は19％となりました。
また、契約方法を直接雇用と回答した企業に対し、詳しく聞いたところ、「直接の社内関係者からの紹介」、「健康組合からの紹介」が多くありました。少数意見では、近くの病院の医師や、健康診断をしてもらっている医師に依頼している等の方法もあることがわかりました。
直接雇用している企業のうち、50%以上がメンタル不調者を抱えている
直接雇用している企業のうち、メンタル不調の従業員がいると答えた企業は54.9％という結果になりました。
産業医の不満の半数近くは「産業保健、労務についての相談ができないとき」
直接雇用している企業が、産業医に対して不満を感じる理由は、「産業保健、労務についての相談ができないとき」が42.6％、「メールの返信が遅いとき（ないとき）」が22.1％、「担当者と連絡がとれないとき」が19.6％、「産業医と連絡がとれないとき」が15.7％という結果になりました。
調査概要
調査テーマ：「企業の産業医契約状況に関する調査」
調査対象：全国の企業220社
調査期間：2021年2月2日～4月30日
調査方法：インターネット調査
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