在宅勤務とは？

在宅勤務とは、その名の通り自分の家で働くことで、企業と雇用契約や請負契約などを交わし、その契約の内容に沿って自宅で業務を行うことをいいます。

すべての労働日を在宅で勤務する場合もあれば、週に数日など、決められた日に在宅で勤務する場合など、働き方は企業や人に応じてさまざまです。

リモートワークの一種

在宅勤務は、いわゆる「リモートワーク」の一種です。

リモートワークとは、オフィスを離れた場所で時間や場所にこだわらない働き方のことで、具体例としては在宅勤務の他、モバイルワーク、サテライトオフィスなどが挙げられます。

在宅勤務を行うことは、自分が居住する場所で仕事をする形態を取ることであるため、時間や場所にこだわらない「リモートワーク」の概念に一致します。日々の通勤ラッシュやそれに伴う通勤時間の浪費から解放され、会社に行かずとも業務が成り立つ働き方ができることに特徴があります。

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テレワークとの違い

リモートワークを語る際に類似する言葉として登場するものの一つに「テレワーク」が挙げられます。

テレワークとは、情報通信機器を活用することで実現する、時間や場所にとらわれない働き方のことで、リモートワークとほぼ同じ意味合いを持つ言葉です。

なお、情報通信機器とは主にインターネットを活用して利用する機器のことで、パソコンやタブレット、スマートフォンなどが挙げられます。

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モバイルワークとは

モバイルワークとは、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなど、持ち運ぶことのできる情報機器端末を使うことで実現する、オフィス外で行うことのできる働き方です。

出張先や移動中などから情報機器端末を用いてインターネットへアクセスすることで、オフィスへ行かずとも業務を進めることができることに特徴があります。

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サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業の本社から離れた場所に分散して存在する事務所のことです。本社をとりまく衛生のような存在に例えられたことから、この名がついたとされています。

もともとは、大都市圏内にある企業が郊外に住む人のために設置したことから発展しました。郊外居住者の通勤時間を短縮し、地域に密着した事業活動ができることにメリットがあります。

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在宅勤務をとりまく背景

インターネットを活用した情報技術の著しい進歩により、職場のみならず家庭でもパソコンを活用した生活が浸透しました。また、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及も進み、いつでもどこでも必要な情報にアクセスできる時代が到来しました。

この状況を受けて、各企業の環境も変化を続けています。インターネットを通じて必要な情報にアクセルすることが可能となったことで、これまでのように毎日オフィスへ出勤せずとも成り立つ業務が増加しました。

このような中、在宅勤務という就業形態は非常に注目されています。さまざまな事情で通勤をすることが困難な人にとって、自宅で業務を行うことができる在宅勤務は非常にありがたい存在となります。今後も雇用形態の多様化が予想される中、在宅勤務の制度を導入することは、企業にとってさまざまな効果が生じることが期待されています。

在宅勤務制度導入のメリット

ここからは、在宅勤務制度を取り入れることで生じるとされるメリットについて述べていきます。

在宅勤務という言葉から、家で働くことのできる社員にとってのメリットが多いイメージがありますが、実際には企業側にもさまざまな良い影響が生じていることに特徴があります。

労働時間の有効活用

まず挙げられるのが、社員に在宅で勤務をさせることで、通勤時間を削減することが可能になる点です。

これにより、通勤に費やされていた時間を業務に充てることが可能となり、社員に対してより効率の良い働き方を期待することができます。

ワーク・ライフ・バランスの推進

在宅勤務を取り入れることで、国が推し進める「ワーク・ライフ・バランス」が向上するという効果があります。内閣府によれば、ワーク・ライフ・バランスの向上により仕事と生活の調和が実現した社会の内容が、次のように定義されています。

1. 就労による経済的自立が可能な社会
2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会

社員に在宅勤務という選択肢を与えることで、これまで就労が困難と考えられていた社員が、上記1のように「働こうという意欲を持ち」、上記2のように「自身の生活を保ちながら」、上記3のように「働くことを選択できる」状態になります。

つまり、在宅勤務の推進は、ワーク・ライフ・バランスの実現へとつながるのです。

【参考】内閣府ホームページ：仕事と生活の調和が実現した社会の姿（「仕事と生活の調和が実現した社会の姿」別による「仕事と生活の調和」個人の実現度指標の全体像）

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優秀な人材確保

企業側が在宅勤務という働き方を提示することで、育児・介護により働き続けることが困難と考え、退職する者を防ぐ効果があります。特に育児を行う者にはある程度の経験を積んだ30代の女性が多いこともあり、育児を理由に退職することで、会社としては貴重な戦力を失うことになります。

在宅勤務を可能とすることで、このような状況による退職者を減らし、優秀な人材を確保することへつながります。

企業のイメージアップ

「在宅勤務を導入している」という事実は、企業の対外的なイメージアップへとつながります。社員の状況を考えた思いやりのある会社という印象が強まることで、営業活動を有利に進めることが可能となります。

また、求人の際に在宅勤務可能という条件を掲げることで、在宅での勤務を希望する社員の転職意欲を加速させることができます。

育児・介護休業からの早期復帰

育児休業や介護休業中の社員は、毎日が何かと慌ただしく過ぎるものであり、状況によっては休業を延長しなければならない事態に遭遇します。

このような場合でも、在宅勤務制度を導入していれば、日々生じるすきま時間を業務に充てることも可能となり、社員に「働くことができるのでは」という気持ちを抱かせることができます。在宅勤務という選択肢を与えることで、休業中の早々の復帰を促す効果が生じるのです。

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コスト削減

在宅勤務制度を導入することで、企業側はさまざまなコストを削減することが可能になります。たとえば、まず挙げられるのが通勤費の削減です。

また、これまで各地に拠点となる支店や営業所を置いていた企業の場合、事務所の常駐者を在宅勤務により減少させることで、事業を縮小することができます。そして、縮小にまつわる維持費を削減することが実現する効果があります。

在宅勤務制度導入のデメリット

次に、在宅勤務制度を導入することで生じる課題や気をつけなければならない注意点について説明をしていきます。あらかじめさまざまな懸念点を知っておくことで、迅速な対応が可能となり、事前にリスクを防ぐことができるはずです。順を追って見ていきましょう。

万全なセキュリティ対策を要する

「在宅勤務向けの会社とは」の項目ですでに述べたように、在宅勤務に向いている会社の条件の一つとして、インターネットの環境が整っていることが挙げられます。したがって、導入にあたって最も懸念されるのが「セキュリティ対策が万全かどうか」という点です。

インターネットが全世界に普及するにつれ、利用者数も莫大な数へと変貌しました。それに伴い、パソコンにダメージを与える、もしくは情報漏えいを狙うコンピューターウイルスの数やサイバー攻撃数も増え続けていることが現状です。

どのような対策を取るべきか

上記のようなケースに備え、在宅勤務制度を導入する場合は、インターネットによるシステムを構築するのと同時に、セキュリティ対策の徹底が必須となります。そして、セキュリティ対策には、専門知識やコストがかかるという事実も、あらかじめ知っておいた方が良いでしょう。

また、在宅勤務者のセキュリティ意識を徹底させることも重要です。事前に仕事とプライベートではパソコンを分ける方法や、ウイルスソフトの定期的な更新作業の徹底、むやみにソフトをダウンロードしない等の取り決めを行うことで、会社の情報を安全に保つような対策を取る必要があります。

労働時間の管理が難しい

これも前述したように、在宅勤務の場合は家で仕事をすることになるため、労働時間とそれ以外の時間の区別をつけるのが非常に困難です。したがって、導入前に在宅勤務者に対して規程を提示し、契約を交わす必要があります。

具体的な在宅勤務日や時間を明らかにした上で、仕事の評価はどのように行うか、などの方法もあらかじめ提示をしておくことで、後のトラブルを防ぐ効果が生じます。

緊急時の対応に遅れが出やすい

顔を合わせて仕事を行うオフィス勤務に比べ、在宅勤務者との連絡には大なり小なりのタイムラグが生じるものです。たとえ電話やSNS、チャットやSkypeなどのツールを活用することでリアルタイムな連携を可能としている企業でも、緊急事態が生じた場合の対応は面と向かって話すことと比較すると遅れが生じてしまいます。

場合によっては、電話をかけるまでの時間、メールを打つ際の時間も惜しい状況に陥る可能性があります。このようなケースに備え、事前に緊急時の対応の取り決めやシミュレーションをしておくべきでしょう。

労災保険上の問題

在宅勤務者の場合、明らかにしておかなければならない点として労災保険上の問題が挙げられます。通常の場合、労災保険は就業中に事業所や外出先などで発生した事故や通勤途中の事故などに対して適用されるものです。

しかし、自宅が勤務先となった場合、業務と私用の境界線が曖昧になるケースが多くみられるため、注意が必要となります。

在宅勤務者は労働者なのか

在宅勤務者に対して労災保険を適用させるためには、在宅勤務者が企業に属する労働者であると定義づける必要があります。

厚生労働省によれば、在宅勤務者を労働者に該当するかを判断するための基準として、次の内容が挙げられています。

1. 使用従属性：使用者の指揮監督の下にあるか、勤務時間や場所の拘束はあるか　など
2. 労働者性：自宅設置の業務機具は会社から支給されているか、報酬の額は適正化　など

【参考】厚生労働省ホームページ：在宅勤務についての労働者性の判断について（昭和６０年労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」より）

つまり、上記の基準をクリアするためには、事前に在宅勤務者にまつわるルール決めをしておく必要があります。

たとえば、指揮命令権を裏付けるために業務日報を作成させる方法や、勤務時間や場所の拘束として労働時間の設定や場所を自宅に限定する方法などが挙げられます。また、業務で使用するパソコンは会社から支給する方法や、オフィス勤務者と比較して適正とされる内容で報酬の取り決めを行う方法もあります。

社員同士のコミュニケーション不足

在宅勤務制度には、会社に行かずとも自宅で業務を進めることが可能な点にメリットがありますが、その反面で社員同士が顔を合わせる機会が減少し、コミュニケーション不足に陥る可能性があります。

オフィス勤務の場合、仕事の合間の休憩時間や食事時間、または廊下で行きかう際に交わす会話も、社員同士が触れ合う重要な機会となります。一方、相手の人となりを理解していない状態のままインターネットでやりとりを続けた場合、ちょっとした行き違いなどでトラブルが生じる可能性が高まります。

このような事態に対応するため、月に数度は直接顔を合わせる機会を設けるなどの方法を取り、社員同士の人間関係がスムーズに構築されるような仕組みを作っておく必要があるでしょう。

在宅勤務に向いているのは

在宅勤務は、社員が自宅で仕事を行うことができる環境が整うことで初めて実現する働き方です。

ここからは、在宅勤務に向いている会社の特徴について、順を追って説明していきます。自分の会社に在宅勤務制度が適しているのか、また、導入にはどのような課題があるのかを確認することができるでしょう。

在宅勤務向けの会社

在宅勤務に向いている会社の条件としてまず挙げられるのは、インターネットの環境が整っていることです。家で業務を行う場合、電話やメール、社内LANシステムなどへのアクセスが必須となります。自宅にいながら会社のメンバーとの連絡や情報収集ができなければ、業務を進めるのが非常に困難となるためです。

その上で、次からは在宅勤務向けの会社の特徴を解説していきましょう。

自己完結性が高い

在宅勤務を行う人が仕事を進めるにあたり、社内の上司への確認事項が多い状況や、指示待ちの期間が長い状況に置かれた場合、なかなか仕事が進まず生産性の低下へとつながります。つまり、在宅勤務に向いている会社の条件の一つには、同僚や上司とのやりとりが最小限で済むような組織が作られ、業務完了までのインフラ体制が整っていることが挙げられます。

顧客訪問が頻繁ではない

顧客と直接顔を合わせる機会が必要となる業務が多い場合、在宅勤務者は幾度となく自宅を出てクライアントへ赴かなければなりません。このような事態を防ぐため、在宅勤務者には電話やメールで完了する業務を任せる必要があります。

成果による評価体制が整っている

在宅勤務を行う社員の場合、勤務地が「自宅」となるため、労働時間を管理することが非常に困難です。したがって、社員の評価を行うには、達成した仕事の質や量に応じた「成果主義」を導入する必要があります。

社員の裁量が高いウエイトを占める

在宅勤務の場合、オフィス勤務とは異なり、すぐ側に上司や同僚が座っているわけではありません。そのため、ある程度の業務は社員自身で内容を判断し、行動できるような力を持っていなければ、在宅での勤務は困難なものとなります。

したがって、在宅勤務は自分の裁量で進めることが可能な業務が多い会社に向いているといえます。たとえば、IT業界やクリエイティブ業界など、専門性が高く、社員の裁量に任せるケースの多い業種は、在宅勤務に適しています。

在宅勤務向けの人

次に、在宅勤務に向いているタイプの社員について列挙をしていきます。実際に向いているのがどのような人なのかを把握することで、効率良く在宅での仕事を任せることができるでしょう。

育児・介護と両立させたい人

まず挙げられるのが、育児や介護との両立をしながら働きたいと考える者です。置かれた状況によっては、通常の社員と同じような時間に通勤をし、オフィスで働くことが困難な社員がみられます。このような場合に在宅勤務を導入することで、社員の抱えるさまざまなストレスを軽減し、無理なく業務を行うことが可能になります。

疾病や障害により通勤が困難な人

病気やケガ、もともと何らかの障害を抱えていることで、通勤ができない社員にとって、在宅勤務は非常にありがたい働き方となります。外に出ることができない状況でも、ベッドにパソコンが一台あれば、仕事ができるケースがあるためです。

自分のスキルを武器に独立したい人

高い専門知識や能力を持つ人の場合、フリーランスとして自分の力を武器に働いていきたいと考えるケースがあります。昨今ではクラウドソーシングサービスの普及から、在宅勤務で収入を得る機会が増加していることも一因となっています。

在宅勤務制度を活用する企業事例

最後に、実際に在宅勤務制度を導入し、有効活用している企業の事例をいくつか紹介しましょう。将来に向けて導入を検討している企業にとっても、導入しているのになかなか軌道に乗っていかないと感じている企業にとっても、きっと何らかの参考になるはずです。

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社では、2001年より在宅勤務制度を導入していました。しかし、制度の体制が不十分であったことからトラブルが多く、利用者が増加しないという問題を抱えていました。

このような事態に対応するため、2006年にさまざまな働き方を促進するための「e-Work推進室」が立ち上がりました。そして、その翌年となる2007年より、在宅勤務を含めた制度が開始されました。在宅勤務制度を定着させるために在宅勤務日に行う業務内容を報告させる方法や、在宅勤務を行うためのマニュアルの提供などにより、年間5000人の社員が在宅勤務制度を利用するまでに制度が拡大されました。

そして、そのうち7割を超える者が生産性の向上を感じる結果が出ています。利用者には特に技術職が多く、自宅で集中して業務を行うことで成果が上がったことを実感する社員が多くみられます。また、通勤時間の削減による時間の有効活用や、子どもと接する時間を増やすことができたという、プライベートの充実を感じる社員も半数以上いました。

【参考】東洋経済オンライン：パナソニックが全社で推進する“会社に通勤しない“働き方
【参考】一般社団法人日本テレワーク協会：テレワークの導入・活用（事例1：パナソニック）

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は、2016年にこれまでの制度をより拡充させ、総合職の社員ほぼ全員を対象とした在宅勤務制度を開始しました。これにより、25,000人の社員が在宅勤務制度の対象となります。

2015年に妊娠中の女性や育児に携わる社員を対象とした在宅勤務制度を導入した同社では、2020年には女性管理職の数を300人以上に増加させる目標を掲げています。これを受け、オフィスを離れた場所で働く制度を定着させる在宅勤務により、業務の効率を上げて生産性を向上させることをねらい、制度の拡充に踏み切りました。

なお、この場合の「総合職」とは、外回りを主とする社員という一般的なイメージと比較すると幅が広いものであり、事務職や技術職も含まれます。パソコン業務に携わる事務職が自宅で業務を完成させるケースや、外回りから直帰した営業職が自宅で報告書を作成するなどのケースが想定されています。また、セキュリティ対策として、データを外部サーバーで一括管理する方法を取っていることにも特徴があります。

【参考】人事人材.com：トヨタ、今夏から総合職に在宅勤務：柔軟な働き方への変革の基本とは
【参考】中央日報：トヨタ社員３分の１が在宅勤務へ…イクメン・働くママ支援

株式会社資生堂

株式会社資生堂では、2016年10月に日本マイクロソフト社と協力の上開発を行ったアプリケーション「TeleBeauty」を発表しました。

これは、在宅勤務者が自宅でオンライン会議に参加する際、カメラ上で自動的にメイクをしたような色味の補正をするという仕組みを取るという、美容化粧品に特化した会社ならではの特徴があります。在宅勤務時に会議に備えてメイクをしなければならない、という女性ならではの悩みを改善し、企業がより在宅勤務制度を取り入れやすくするようなねらいを持っています。

このアプリケーションを活用することで、女性が顔を見せながら在宅勤務を行うことへの抵抗感を削減し、社員同士のコミュニケーションの強化が期待されています。

【参考】SHISEIDO GROUP：ニュースリリース（資生堂、オンライン会議時の自動メークアプリ「TeleBeauty（テレビューティー）」を開発）
【参考】日本の人事部　HR Tech：人事部の取り組み（資生堂の働き方改革と、テレワークをサポートする自動メークシミュレーション技術（前編））

まとめ

• 在宅勤務とは、通勤せずに自宅で仕事をする働き方のことで、リモートワークの一種。情報技術の進歩や雇用形態の多様化が進む中、新たな働き方として注目されている。
• 在宅勤務は自己完結性が高い会社や顧客訪問が少ない会社、成果主義体制下で社員の裁量による業務を行う会社が向いており、通勤が困難な人やフリーランスに好まれる。
• 在宅勤務には時間の有効活用やワーク・ライフ・バランス推進、人材確保やコスト削減のメリットがあるが、セキュリティ対策の徹底や時間管理、緊急時の対応の課題もある。

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＜執筆者＞ 加藤知美　社会保険労務士（エスプリーメ社労士事務所）

愛知県社会保険労務士会所属。愛知教育大学教育学部卒業。総合商社で11年、会計事務所1年、社労士事務所3年弱の勤務経験を経て、2014年に「エスプリーメ社労士事務所」を設立。

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