専門業務型裁量労働制
従業員の効率的な就労と、成果への正当な評価を実現する専門業務型裁量労働制。導入によって働き方改革の推進が期待される一方、実際の導入率は依然として伸び悩んでいます。導入手続きの煩わしさや運用上の難しさを払拭するための第一歩は、「専門業務型裁量労働制を正しく知ること」です。制度運用上の正しいルールと注意点を学びましょう。
専門業務型裁量労働制とは
日本型の労務管理において、「労働時間」は、賃金決定の基準のひとつとして大きなウエイトを占めます。賃金計算の主軸を「働いた時間（指揮命令下にあった時間）」に置くことが、おそらく労使双方にとって最も分かりやすく、誤解を招く余地のない指標であるからです。こうした考え方の背景には、「労働者は会社の指示を受け、必要な労働時間、業務に従事する」「仕事の成果は働いた時間に比例する」という暗黙の了解があることは言うまでもありません。
しかしながら、数ある業務の中には、「結果」と「時間」とを関連付けることが困難なケースがあります。また、こうした業務については、逐一会社の指揮命令を受けることが適切ではありません。このような働き方に対応すべく、労働基準法には「裁量労働制」として、日々の労働時間や業務遂行の手段、方法を労働者の裁量に委ね、使用者はみなし労働時間に対する対価として相応の報酬を支払う労働時間制が定められています。
裁量労働制には専門業務型と企画業務型の2種があり、それぞれ異なるルールで運用されます。各概要については、以下の記事でご紹介しています。
【関連】裁量労働制とは？専門業務型・企画業務型それぞれの対象や問題点について解説／BizHint HR
厚生労働省の調査によると、専門業務型裁量労働制を導入する企業の割合は全体で2.1％、企画業務型裁量労働制については0.9％と、いずれも日本においては特殊な働き方として位置づけられていることが分かります。
【参考】厚生労働省：平成28年就労条件総合調査 結果の概況
企画業務型裁量労働制との違い
同じ裁量労働制であっても、専門業務型と企画業務型では「対象業務」が異なります。
専門業務型の対象は、指揮命令下での業務遂行が困難とされる、高度な専門性を要する19種に限定されています。
