社員が休職したら経営者はどうしたらいい？　‟いつか”に備えて覚えておきたいポイント

BizHint 編集部 2021年9月29日(水)掲載

「従業員が『休職したい』と申し出るケースは、従業員人数が増えて10年以上経営をするなかではいつか起こり得る」と社会保険労務士法人シグナル代表の有馬美帆さんは言います。経営を行う上では避けては通れない、従業員が休職するかもしれない問題。「社員から休職を求められた際に経営者はどう対応すべきか？」について、有馬さんが労務の観点から詳しく解説していきます。

休職を巡るやり取り、対応を間違えるとトラブルに

社員と経営者の間で休職をめぐるこんなやり取りが合った場合……。実は、労務の観点からこの経営者の対応にはいくつか問題点があります。

社員A：「社長、Bさんからお電話です」
社長：「Bくん！　どうしたんだ？　もう定時を過ぎているから、遅刻だぞ！」
社員B：「社長……すみません。実はメンタルヘルス不調になってしまって、1か月くらい安静にしろと医者に言われたので会社を休みたいのですが……」
社長：「メンタルヘルス不調だって？　それは大変だ！　最近、残業続きだったからなぁ。わかった、休め休め！」
社員B：「ありがとうございます……」
社員A：「（ずいぶん甘いなぁ。以前、別の人が『休職したい』と申し出たときは『何を言ってるんだ！　すぐに出てこい！』と言っていたのに……）」

この会話からの問題点。まず、社長はいきなりの電話連絡のみで、医師の診断書も確認せず、休むことを認めています。また、そもそも「休め」は、どういう意味なのかもはっきりしていません。加えて、「休んでいる期間のお給料はどうするのか」「メンタルヘルス不調の原因が会社にあるのか」などもはっきりさせる必要があります。

通常、「メンタルヘルスが不調」と従業員から申告があった場合には、医師の診断書をもらい、「休職制度」の利用を視野に入れて、確認や手続を進めていく形が一般的になります。