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連載:第74回 総合

人員計画で悩むポイント、成長に合わせて変化するポジショニングや採用方法が課題に

BizHint 編集部 2021年2月25日(木)掲載
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コロナ禍において、資金繰りのためなどに多くの企業が事業見直しを迫られています。こうしたとき銀行や投資家に対しては「事業計画書」を提出する必要が出てきます。既存企業でないスタートアップにおいては、事業の可能性を見極めるため、さらに事業計画が重視されると思われます。新時代における事業計画で悩むべきポイントはどこでしょうか?

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不明瞭な人員配置やポジションを踏まえた「人件費の見極め」がカギに

事業計画作成クラウドサービスを運営するプロフィナンスでは、事業計画に関する調査・分析を行っていますが、今回は「人員に関するコスト」に焦点を当てた内容を発表しています。

※前回記事

それによると「人員計画の検討における悩み」では「成長に合わせた最適な人員構成の設計」64.94%が特に多く1位でした。以下は2位「必要な役割・ポジションの割り出し」38.96%、「採用の不確実性を加味した増員の仕方」27.27%が続きます。これを見る限り“人員の能力を的確に把握し、最適に配置すること”に苦労している企業が多いようです。

そこで「成長に合わせた最適な人員構成の設計」と「必要な役割・ポジションの割り出し」について悩んでいるとした企業を、企業規模(8種類)で分類してみたところ、「創業前」の企業は、100%が「最適な人員構成の設計」に悩んでいると回答しました。企業そのものや人員の実力が変化する以前に、すでに“組織づくり”が課題になっていることがわかります。

企業規模別では、上場企業・中小企業よりスタートアップのほうが人員構成設計に悩んでいるようです。一方で「役割・ポジションの割り出し」は、既存の人員が決まっているぶん、中小企業の課題になっているようです。

また「人件費」について、「給与以外のコストをどこまで事業計画に反映させたか」を聞くと 「(社会保険等の)法定福利費」は58.44%の企業が反映させていました。法定福利費は給与に対して発生するため見積もりやすく必要条件なのが理由でしょう。2位以下には「採用費」49.35%と「福利厚生費」48.05%が並びました。

人件費についても企業規模別(スタートアップを中心に集計)で違いがあり、たとえば「採用費」は、シード、アーリー、レイターと、スタートアップのステージが上がるにつれ急激に増加していきます。一方「福利厚生費」「通勤費・各種手当て」はアーリーでピークを迎えると、レイターでは数値が下降しています。「教育訓練費」はシード、アーリーは高いのに、レイターで急激に下がります。こうした変化は、創業初期は縁故・知人採用が多いため、当初は採用の重要性が低いため、レイターでは経験者採用が加速するため、といった理由が考えられます。

最後に、「人件費を設定する上で苦労したポイント」を聞くと、創業前企業の100%をはじめ「各費用の目安」や「計算・算出のロジック」に悩む企業が多く、“不明瞭な人員配置やポジションを踏まえ、いかに人件費を算出するか”が大きな課題と言えそうです。

調査方法

調査期間:2020年7月
調査対象:事業計画作成クラウドサービス「ProfinanSS」のユーザー
有効回答数:77人
回答者内訳:スタートアップ=40.3%、上場企業=22.1%、
中小企業=16.9%、支援企業=10.4%、創業前・個人=10.4%
スタートアップの内訳:シードステージ=54.8%、アーリーステージ=29.0%、レイターステージ=16.1%

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000052448.html

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