事業承継税制

2019年4月9日(火)更新

事業承継税制とは、中小企業において、経営者から非上場株式を相続または贈与により取得した後継者の税負担を軽減させる制度です。利用にあたっては様々な要件がありますが、平成30年度からは大幅に緩和されます。事業承継を考える中小企業の経営者はその内容を把握し、税理士などの専門家に相談のうえ、早めに準備を進めておくことが望まれます。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、中小企業における経営者から後継者への非上場株式の承継に対する相続税・贈与税の納税猶予および免除に関する制度です。正確には株式だけでなく、持分会社などにおける出資も対象になりますが、ここでは株式について説明します。

この制度が創設された背景には、日本を支えるべき中小企業において事業承継が進んでいない事情がありますが、制度を利用するためには、様々な要件があり、中小企業にとって大きなメリットはありつつも慎重に検討せざるを得ない部分もあります。

事業承継とは

事業承継とは、経営者が引退などを理由に、会社の経営権や資金、株式、不動産などを後継者に引き継ぐことです。

中小企業では、経営者が大部分の株式を保有しているオーナー経営者であることが一般的ですが、その地位を後継者に引き継ぐためには、株式の承継が重要になります。このため、中小企業の事業承継においては、まずは、後継者を誰にするのかを決定し、その後継者にある程度の期間をかけて経営権を承継するとともに、株式をいかに承継するかが事業承継の課題となります。