連載：第76回 IT・インターネット
介護/医療/福祉の事業者「BCPを策定済み」は3割程度、ITツール導入率は3割未満
BizHint 編集部
2024年3月21日(木)掲載
大規模災害の発生やサイバー攻撃の増加を受けて、近年「BCP（事業継続計画）」が重視されています。BCPは何か問題が発生したときに即座に対応できるよう、平常時・緊急時の行動やルール、代替案を定めるものですが、特に介護業界においては、2024年4月までに感染症BCPおよび自然災害BCPの運用体制を整えることが必要です。
具体策は「BCPを完成させ研修や訓練の計画を立てる」が最多
LINE WORKSでは、介護/医療/福祉従事者を対象に「BCP（事業継続計画）策定状況およびITツール導入」に関する調査を行っています。それによると、BCP策定・訓練が義務化されている介護職では、「BCP策定対応済み」は36%で、医療関連従事者および福祉事業従事者を上回っています。ただいずれも4割未満であり、まだまだBCPが浸透していない現状がうかがえます。
具体的に対応済み・対応中の内容を聞くと、「BCPを完成させ研修や訓練の計画を立てる」が全職種とも最多。「感染症対策に関する対応マニュアルの策定」「BCP実行のための日常における情報周知」がそれに続きます。
BCP対策のためのITツール導入に関しては「検討していない」「検討はしたが導入していない」の合計が、介護/医療/福祉のすべてで7割を超えました。導入が進んでいたのは医療ですが、23.5%にとどまります。
なお「BCP（事業継続計画）策定における課題」を聞くと、介護/医療従事者では「対応内容の優先度合いがわからない」、それ以外の従事者では「対応にかかる費用がわからない」が最多でした。
調査方法
調査期間：2023年11月21日～25日
調査方法：インターネット調査
調査対象：男女20～69歳。介護福祉医療事業に従事する企業経営者・役員・管理職（ケアマネージャー以上）
調査人数：900人（介護職従事者500人、医療関連従事者200人、介護職以外の福祉事業従事者200人）
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000393.000020202.html
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