はじめての方はご登録ください(無料)会員登録
search

イノベーション

2018年4月16日(月)更新

経済産業省が 「働き方改革」を実現するHRテクノロジーコンテストを開催

Logo markBizHint 編集部

経済産業省が、民間団体HRテクノロジーコンソーシアム(LeBAC)との共催により、「働き方改革」を実現するHRテクノロジーを対象としたコンテストを実施します。BizHint HRでは後日、経済産業省へのインタビューを実施。コンテストの狙いや参加企業に期待する点についての記事を掲載予定です。

コメントを読む
メインビジュアル

「働き方改革」実装に向けて

昨年9月、官邸において「働き方改革実現会議」が設置され、2017年3月には、「働き方改革実行計画」が取りまとめられました。これを踏まえ、今後は、各企業が、経営改革として「働き方改革」を実装するフェーズに入っており、「働き方」における課題を解決するソリューションが求められています。

そのような現状を踏まえ、IoT推進ラボは、HRテクノロジーコンソーシアム(LeBAC)と連携し、新たな「HRテクノロジー」(HR:Human Resources=人事)、そしてこれを用いた新たなソリューションを発掘するためのコンテスト「HR-Solution Contest」を開催し、IoT等の最新のテクノロジーによる「働き方改革」を推進していきます。

IoT推進ラボ合同イベントと連携

応募された案件は、一次審査(書面審査)、二次審査(プレゼン)(必要に応じて実施)を行い、通過した案件は、平成29年7月25日に開催予定の「IoT推進ラボ合同イベント」において、審査委員及び支援機関に対して、プレゼンテーションを行っていただきます。

最終プレゼンテーションには審査員として、HRテクノロジーのユーザーとなる大企業の幹部や、IT企業等に参加いただく予定です。

グランプリ1社、準グランプリ2社を表彰

いくつかの審査を勝ち抜き最終審査へ進出したソリューションの中から、最終審査を経て、グランプリ1社、準グランプリ2社を決定します。 受賞者はIoT推進ラボ活動内での広報、VC等への紹介の実施を予定しております。副賞は未定です。

選考スケジュール

最終審査当日は、HRテクノロジー提供企業とユーザーとなる企業のマッチングイベントも同時開催予定

応募対象

(1)対象となる企業

「働き方改革」を実現するテクノロジーを活用したソリューションを提案できる法人。規模等は問いません。

(2)対象となるソリューション

「働き方改革」により、『人事による経営改革』、『未来を変える働き方』を実現するためのソリューションを募集します。 テクノロジーによって解決可能な人事・労務等の『課題』と、これをテクノロジーで解決し、「働き方改革」を実現するための『ソリューション』を、セットとして応募してください。

(3)留意事項

審査等については、事務局側が指定した日時に対応いただくことが前提になります。

審査員(さらに追加予定)

  • 岩本 隆(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授) ※審査員長
  • 垣見 俊之(伊藤忠商事株式会社 人事・総務部長 兼 人事・総務部人材開発室長)
  • 仮屋薗 聡一(一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長)
  • 座間 康(富士フイルム株式会社 人事部長 兼 富士フイルムホールディングス株式会社 人事部グループ長)
  • 中尾 隆一郎(株式会社リクルートホールディングスリクルートワークス研究所 副所長)

プロフィールはこちら»

審査基準

審査は、以下の要素を総合的に考慮し、判断します。

  • 画期性・独創性:アイデアあるいは製品として画期的・独創的か
  • 経営貢献度:経営課題の解決に貢献できるか
  • 展開性:将来広く展開されうるか
  • 技術力:技術的に高度なものであるか
  • 実現可能性:実現可能なものであるか

応募方法

公募要領をお読みになり、下記URLよりご応募ください。

★受付期間は、平成29年6月9日(金)12:00までです★

公募要領はこちら»

<応募はこちらのURLよりお願い致します。>

[応募の際の注意]

公募要領をよくお読みの上、ご応募ください。 補足説明資料の添付(10MBまで)は任意ですが審査は原則として提案書より評価します。 提案書はオープンになることを前提とした資料になります。 企業秘密等に関する事項についてはご留意ください。 提出するファイルのタイトルは「【会社・チーム名】補足説明資料」とし、提出してください。

最終審査(IoT推進ラボ合同イベントでのプレゼンテーション)のイメージ

問い合わせ先

(申請書提出に関する内容)

IoT推進ラボ事務局 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 TEL:03-5860-7557
MAIL: iot-info「@」jipdec.or.jp(「@」を @ に変えて送信してください。)
問い合わせ受付時間:10:00~17:00(土日、祝日除く)

(公募内容全体に関する内容)

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 TEL:03-3501-0397 MAIL: iot-meti「@」meti.go.jp(「@」を @ に変えて送信してください。)

この記事の関連キーワード

をクリックすると、キーワードをフォローすることができます。

キーワードフォローの使い方

注目の人物

最近記事コメントに支持を集めている人物

目次