政府も本腰の「自治体DX」、一方でいまだに8割が着手すらしていないことが判明

BizHint 編集部 2022年1月14日(金)掲載

経済産業省が2019年に「DX推進指標」を策定したことに続き、総務省が2020年に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を公表するなど、“自治体DX”に政府も本腰を入れています。一方で一般企業でさえDXが難航するケースも多く、さまざまなしがらみが存在する自治体は、さらに困難が予想されます。実体や現状はどのようなものでしょうか？

“DXの成熟度”自治体と民間企業の現在値平均のヒストグラム

先行自治体とその他では、「トップのコミットメント」に大きな差

デジタルトランスフォーメーション研究所は、全国の自治体を対象に「自治体DXアンケート調査」を実施しています（対象：すべての地方公共団体1788団体、うち280団体が回答）。まず自治体と民間企業について、“DXの成熟度”を比較すると、自治体はレベル1未満（未着手）が79.6％にまで達していました。レベル1（散発的実施）が18.9％、レベル2以上は一桁台に留まるなど、企業に比べ遅れが目立ちます。全体平均では、民間企業の1.60に対し、自治体は0.63と半分以下の数値でした。

左図：自治体における現在値の散布図、右図；自治体における目標値の散布図

DX推進の現在値と目標値（3年後）を見ると、現在値はばらつきが少ないのに対し、目標値はばらつきが目立ちます。3年後の目標値を自治体も決めかねていることがうかがえます。

先行自治体／その他自治体の回答平均の比較

また複数の設問への回答について、先行自治体（平均1.5以上の自治体）とその他自治体（平均1.5ミマンの自治体）で比較すると、「トップのコミットメント」「持続力」「事業への落とし込み」「ビジョンの共有」「推進体制」について差が目立ちました。特に「トップのコミットメント」は、先行自治体の2.40に対し、その他自治体だと0.31まで低迷しています。

その他では、都道府県が総じて成熟度が高いこと、「人材」に対して積極的な目標を設定しているのに対し、基礎自治体では「ビジョン」「DXの必要性の共有」などに積極的な目標を設定していることも判明しました。自治体DXについては、こうした傾向を踏まえて考える必要があるでしょう。