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連載:第35回 IT・インターネット

2021年8月に発生した「炎上」事例は144件、もっとも多かった業界は「娯楽・レジャー」

BizHint 編集部 2021年10月8日(金)掲載
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企業や有名人の行動・発言・投稿に対して、不特定多数の人がネットで反応する「炎上」。すでに特別な出来事ではなく毎日のように、なんらかの炎上が発生しています。シエンプレが主宰するデジタル・クライシス総合研究所がとりまとめた「デジタル・クライシス白書2021」によると、2020年の炎上件数は1,415件に達していました。

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炎上内容の分類(山口真一「ネット炎上の研究」における炎上の分類・事例と炎上参加者属性より)

2021年8月の炎上は144件、法人の比率がやや増加

デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析(調査対象期間:2021年8月)によると、該当期間に投稿された「炎上」というキーワードを含む内容は、3,356件でした。そこから144件を炎上事案として抽出し、その炎上の主体を見ると、「著名人」53件(36.8%)、「法人等」51件(35.4%)、「一般人」40件(27.8%)で、法人の炎上がやや増加を見せています。

また内容を分析したところ、「2-3:非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為」が52.1%と半数以上を占め、それに「2-4:その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為」34.7%が続きます。明確なハラスメントや暴力行為より、自覚のない非常識な発言が、炎上の主な火種になっていることがわかります。

なお問題となった行動の内訳では、「不適切と判断される可能性のある発言・行為」が130件で9割以上を占め、「法律に抵触する可能性のある行為」は14件(9.7%)に留まっています。法には触れなくても人々の怒りには触れてしまう、ということでしょう。

さらに炎上内容の詳細を見ると、8月は「その他」を除くと「コロナ関連」が多く上がっており、「差別・偏見」を上回っています。8月はワクチン接種が本格化したことで、反ワクチンなどでの問題発言があったと推察されます。

法人等が主体の炎上51件について業界・業種別で見ると、炎上事案がもっとも多かった業界は「娯楽・レジャー」業界14件でした。なお炎上事案が発生した日系企業27社のうち、26社が非上場企業でした。

企業の炎上の場合、製品購入の取り止めやサービス停止・解約、あるいは再検討に至ることも少なくありません。炎上を起こさないこと、万が一起きてしまった場合は真摯に対応することが大切でしょう。

調査方法

調査期間:2021年8月1日~31日
調査方法:Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、アメブロ、Fc2ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる などへの投稿
業界分野:金融、IT・メディア、自動車・機械、小売・卸、サービス、建設・不動産、物流・運送、エネルギー・資源、電機・精密、食品、生活関連、衣料・装飾、飲食、娯楽・レジャー、政治
分析対象投稿数:3,356件
抽出炎上事例数:144件

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000052269.html
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202108/

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