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連載:第4回 IT・インターネット

日本のスマホ所有率は74%、他国と比べると10%以上も低く【世界モバイル利用調査2019】

Logo markBizHint 編集部 2019年12月11日(水)掲載
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デロイト トーマツ グループは、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界28ヶ国・地域、4万人以上を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査(Global Mobile Consumer Survey)」の2019年版を発表しました。本調査によると、日本のスマートフォン所有率は上がっているものの、他国と比べると10ポイント以上低い結果となっています。また、デジタル・ウェルビーイング(健全なデバイス利用)や個人データ利用への意識、5Gの認知などについて、いずれも他国と比較すると低い結果となりました。

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世界的にスマートスピーカーの所有率が増加

各国のスマートフォン所有率は8〜9割と頭打ちですが、スマートスピーカーの所有率は伸びています。

しかし、国内ではスマートフォンが昨年から6ポイント増加して74%に上ったものの、他国とは10ポイント以上の開きが残る結果になりました。また、スマートスピーカーも4%と昨年からほぼ変わらず、いずれも21ヶ国中で最低水準となり、他国と比べて所有率が低いことがわかります。

中国ではスマートスピーカーの所有率が38%と昨年から16ポイント成長となりました。利用用途を見ると「オーディオブック」が52%と広く定着しているようです。

若年層はMVNOよりも3キャリア、通信の質やデータ容量を重視


<携帯電話会社を選ぶ上で、非常に重要視していること(日本/年代別)※複数回答>

全体の利用状況に大きな変化はありませんが、MVNO事業者は昨年に続き増加しています。なかでも35〜44歳の携帯電話/スマートフォン所有者ではMVNO事業者を選ぶ割合が27%にまで達しています。

一方で、18〜24歳の世代では3キャリアの契約比率が高い結果となりました。この世代は「携帯電話会社を選ぶ上で自身にとって重要な要素」として、ネットワークの質/サービスエリアの範囲や無制限データプランの有無など選択していることから、他の世代に比べて通信の質とデータ容量に対する関心が高いと考えられます。

また、所有者の約半数は1年半以内に現機種を購入しており、次に買い替える理由は「壊れたら」が約半数でトップとなったほか、5Gによる買い替えを挙げた所有者も9%に達しました。

5Gのメリットは国内でまだ浸透していない


<5Gネットワークに対する考えに最も近いもの を選択(各国)>

日本のスマートフォン所有者は各国に比べて慎重な姿勢ではあるものの、約4分の1が「利用可能になり次第」「評判がよさそう」なら5Gへ乗り換えると回答しています。

一方で、5Gについて「わからない」との回答も多く、5Gの具体的なサービス(高画質動画や中継配信の視聴、介護支援や遠隔診断など)で、約7割が追加料金を支払ってよいサービスを持たないことから、5Gの本格的導入を前にサービスのメリットがまだ充分に浸透していない可能性があると考えられます。

日本は「デジタル・ウェルビーイング」の意識が低い


<携帯電話を使いすぎていると思うか(各国)>

近年、「スマホ中毒」などの社会問題の対策として注目されている「デジタル・ウェルビーイング(デジタルデバイスの健全な利用)」。携帯電話の利用について、日本の所有者は意識が低いことがわかりました。「スマートフォンを使いすぎていると思うか?」に対して、「おそらく使いすぎ」「間違いなく使いすぎ」と回答した所有者は合わせて30%と、6ヶ国中で最も低い結果となっています。


<スマホの利用制限のためにどのような使用管理を試みているか(各国)>

また、スマートフォンを使用するにあたり、利用制限するための「使用管理を試みていない」と回答した日本の所有者は37%と対象5ヶ国中で最多でした。

プライバシーの意識は他国に比べて低い


<オンラインでやりとりをする企業は自分の個人データを使用していると思うか>

企業による個人データの利用について、国内所有者の認識は高まっているものの、欧州などと比較すると20ポイント以上の開きがあります。日本はまだ、プライバシーの意識が低い水準に留まっていると言えるでしょう。

国内のスマートフォン所有者全体を見ると2年前に比べて10ポイント増加しているが、世代別では特に若い世代での意識が低く、「企業が個人データを利用していると思う」と回答した所有者は45%と半数に満たない結果となっています。

調査概要

調査形式:オンラインアンケート(PC、スマートフォン等)
デロイトが設計した調査項目をもとに外部調査会社にて
実施対象国:28ヶ国・地域(データの公開を行っていない国が一部ある)
全調査人数:44,150人
調査期間:2019年7月から2019年8月

※本レポートで使用したデータにおける主要な留意点は以下の通り:
- イギリス・中国・日本・カナダについてはその国の年齢・性別・地域・社会経済状況を反映したデータとなっている
- 対象のサンプル数は各ページの下部に記載している
- 対象サンプルの年齢は日本は18~75歳、インドは18~55歳、韓国は18~55歳、中国は18~50歳、その他の国は18~75歳である
- 本調査はウェイトバック集計後の数値で表記しているため、合計しても100%にならない場合がある

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000000202.html

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