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補助金で社員満足度アップ!個人で活用できる補助金を企業として活用する方法とは?

BizHint 編集部 2020年2月18日(火)掲載
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補助金や助成金というと、中小企業や起業者を対象としたものと思っていませんか?しかしなかには個人を対象とした補助金・助成金もたくさんあるのです。そうしたものは、法人を対象としたものと比べると確かに金額は小さく、法人にとってはあまり重視しない方も多いのではないでしょうか。 しかし個人向け補助金や助成金は考え方によっては経営に活用することが可能です。そこで今回は。個人を対象とした補助金・助成金をご紹介するとともに、それをどのように経営に生かせるのかを考えていきます。

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1.従業員のプライベートを充実させる

バブル経済が崩壊するまで日本型経営は「Japan as Number One」(社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書)などといわれ、欧米諸国から日本のノウハウ本として広まりました。なかでも著書には日本型の終身雇用などにも触れられており、社員を家族とみなし、一生面倒を見ることで社員のロイヤリティを高めることも書かれていました。

しかしバブルが崩壊し、雇用情勢は悪化しました。リストラが増え、即戦力が歓迎されるようになりました。その過程で企業が社員のプライベートに関与することも減りました。しかし最近また「従業員の人生を充実させる」ことに再び関心が高まってきました。その理由は、 <従業員満足度> です。社員が仕事に対し満足度を高めることで離職率を低下させ、生産性をあげ、競争力を高めようというのです。

社員のプライベートへの意識が高まったことはよいことなのですが、昔のように社員のプライベートに会社が関与することはなかなかできなくなりました。社員の私生活に会社が立ち入ることは、場合によってはハラスメントにつながるかもしれません。

たとえば80年代~90年代までの日本企業では「恋人はいないのか」「まだ結婚しないの」と上司が部下に聞き、時にはお見合いなどをセッティングすることも珍しいことではありませんでした。今考えるととんでもないセクハラですね。

では会社としてどのようにして社員のプライベートを充実させればよいのでしょうか。それは先ほども少し触れた <従業員満足度> に鍵があります。そこで次の段では会社がサポートしながら、補助金・助成金を活用して社員の満足度をあげる方法をご紹介していきます。

2.個人が利用できる補助金・助成金

個人向け補助金・助成金には小口ながらさまざまな種類があります。特に注目したいのは、生活に密着したものが多いということです。経営者の方はどんなものがあるのかを知っていると、福利厚生の一部として使える可能性があります。

ただし注意していただきたいのは、これらの補助金を直接企業が福利厚生として扱うのではありません。個人がなかなか手に入れにくい情報や申請の手伝いを企業が行うことで、それを福利厚生の一部として展開する方法を指します。ではどのようなものがあるのかをみてみましょう。

(1)住宅関係

住宅に関しての補助金・助成金は非常に数が多く、住んでいる地域によって異なる場合があります。ただし代表的なものは以下のようなものがあり、申請する場合は資料をかなり読み込まないと申請が難しいものもあります。

・すまい給付金

消費税率引き上げの影響で、家の値段が上がった分に対する補助として、最大30万円を補助。収入制限などの支給要件あり。消費税率(国・地方)の8%から10%への引上げが令和元年10月1日より実施されたことに伴い、「すまい給付金の給付額が30万円から50万円に拡大」される事が予定されている。

・長期優良リフォーム補助金

既存住宅の性能向上や良好なマンション管理に資する優良なリフォームを支援するもの。性能向上リフォーム工事等に要する費用やインスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用が補助対象。リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100~250万円/戸、三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円/戸を上限に加算される。

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金

使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅のことで、たとえば太陽光発電などを備えた住宅に対し補助金がでますが、ZEHビルダーかプランナーに評価されて申請する。補助金額は70万円から125万円まで。先進的再エネ熱等導入支援事業から90万円まで併用できるので合計で160万円まで助成されることも。

・耐震改修費補助金

1981年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された木造住宅の耐震改修工事に対して助成。全国のほとんどの自治体で耐震診断や補強設計、耐震改修工事を実施する際の補助事業(補助金制度)が実施されている。自治体によっても異なるが、100万円以上の補助が受けられることも。

(2)恋愛・結婚

未婚率の上昇を抑えて少子化対策を行うだけでなく、プライベートの充実を図るためにも、国や自治体では、結婚や恋愛に関する補助金や助成金を支給しています。会社がサポートするというより、結婚することで得られるメリットを伝えるとスムーズかもしれません。

・結婚新生活支援事業 (地域少子化対策重点推進交付金のひとつ)

各自治体によって多少異なる場合があるが、新婚生活を応援するための補助金が支給される。新居の購入費、新居の費用や家賃・引っ越し代などが対象で最大30万円まで。2016年にスタートした事業で、夫婦とも34歳以下で、所得合計が340万円(年収換算では530万円)未満の世帯。

(3)教育・子育て

幼稚園、保育園、高等学校など、子どもの年齢に合わせて非常に細かく補助金・助成金が設定されています。支給要件が細かいため、受けたい方はどれもしっかりと確認しなければなりません。

・幼稚園就園奨励費補助金

子ども・子育て支援新制度未移行の私立幼稚園、 特別支援学校幼稚部、国立大学附属幼稚園の園児が対象。世帯の所得に関わらず、一律月額25,700円が支給。

・就学援助制度

経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して市町村が就学援助を行うもの。学用品費・体育実技用具費・新入学児童生徒学用品費等、対象品目が幅広い。

・高等学校就学支援制度

平成26年4月以降の入学者が対象。授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るもの。市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満の世帯(モデル世帯)が受け取れる。

他にも子どもの医療費助成、児童手当、児童扶養手当、一人親等医療費助成、児童育成手当など、自治体によっても独自の制度を運営しています。

(4)マイカー関係

車に関連した補助金として、クリーンエネルギー補助金があります。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・クリーンディーゼル自動車などが対象です。購入車両ごとに支給する補助金額が設定されており、国・各自治体から補助金を受けることで購入費用を大幅に減らすことができます。

これは上記のようなクリーンエネルギー自動車がガソリン車と比較してもまだ高いので、ガソリン車との負担額の差を縮めるために国や自治体は補助金の交付や税優遇制度等を設けています。補助金額=(車両本体価格-基準額)×補助率と計算するのが一般的です。

3.まとめ-補助金・助成金獲得をサポートすることで福利厚生に

上記のように、個人が受け取れる補助金・助成金は種類も多く、豊富にあることがわかります。しかしこれらを申請するのはすべて個人です。企業が関与する部分はありません。ではなぜこれらの補助金や助成金の例をご紹介したかというと、社員を雇用している企業がそれらの申請ごとをサポートするという方法を提案したいからです。

社員のプライベートを安定させることを目的にすれば、社員も仕事に集中することができて業務効率もアップするかもしれません。そして申請ごとは個人で動く場合、かなり負担になることもあります。調べてみたら違った、時期が遅かった、必要書類を会社に申請するのが手間である…など。実際に前段の補助金や助成金を受けた人の話を聞いてみると、人気の助成金などは殺到するので自分たちで申請するとなるとかなり大変なのだそうです。

以前なら十分な福利厚生を用意する企業も多かったのですが、中小企業やスタートアップ段階の企業ではなかなか難しいのが現実です。また報酬体系を変更するには、就業規則や評価制度を改定しなければならず、企業側の負担も大きくなります。

しかし福利厚生の一環として、どのような補助金・助成金があるのかを告知して、その情報を従業員が共有できるようにする。そしてその申請などを企業が主体となってバックアップするのはどうでしょうか。社員が個人で調べるには限界があります。そこで会社がその補助機能として補助金申請の手伝いをするという方法です。

個人レベルの補助金・助成金でも、利用できる制度をしっかり把握して社員が利用できる機会を与えれば、経営にも大きなプラスになるでしょう。個人で申請しようとすると何かと負担が大きい補助金・助成金ですが、会社がサポートすれば従業員にとってはかなり心強いはずです。会社が顧問契約をしている社労士さんや税理士さんなどに社員が無料相談できる機会をもたせるのもよいかもしれません。

監修:長谷川祐也(中小企業診断士/経営学修士)
執筆:リカル

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