2021年1～3月の企業の休廃業・解散、「運輸・通信業」「サービス業」で前年より増加

BizHint 編集部 2021年5月13日(木)掲載

政府や金融機関による資金繰り支援・給付金が奏功し、2020年における企業の休廃業・解散件数は約5万6千件に留まりました。この数値は過去5年間でもっとも少ないものでした。しかし2021年に入ってもコロナ禍は収まらず、2回目、3回目の緊急事態宣言が発令されるに至っています。最新の企業の休廃業・解散状況を探ります。

7業種中5業種で休廃業・解散が前年同期を下回るも、危機的状況の業種が明らかに

帝国データバンクの最新調査によると、2021年1～3月に休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む）は、13,512件で、前年同期の14,924件から9.5％減少しました。この数値は過去5年間で見てももっとも少なく、引き続き企業が持ちこたえている様子がうかがえます。倒産件数も前年同期の2,091件から1,596件まで減少しています。

これを業種別で見ると、7業種中5業種で、休廃業・解散が前年同期を下回っていました。「小売業」は前年同期比19.7％減と大きく改善しています。増加した2業種は「運輸・通信業」が前年同期比14.6％増、「サービス業」が同0.1％増でした。さらに細目で業種を見ると、もっとも減少したのは「印刷」が前年同期比39.3％減でしたが、「旅行代理店」は78.6％と大幅に増加しています。なお強力な支援策が話題となった飲食店は、全体で前年同期から変わっていませんでした。

サービス業は前年では減少していましたが、今年に入り増加傾向が見られます。旅行代理店以外でも、ホテル・旅館など観光関連で、休廃業・解散が急増しており、ゴールデンウィーク明けの「緊急事態宣言の解除時期」が注目ポイントとなるでしょう。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000043465.html