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連載:第26回 組織改革 その根幹

「自分さえよければいい」集団を変えたリーダーの信念。自律型組織をつくるマネジメントの要諦

BizHint 編集部 2026年4月9日(木)掲載
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「部門間の対立」に悩む管理職や経営層は少なくありません。介護付き有料老人ホームを運営する株式会社アライブメディケアも、かつては経営陣、本部、現場の三者が互いを否定し合い、全員が「自分さえよければいい」と利己的に振る舞う崩壊寸前の状態でした。しかし現在は部門を超えて連携し、それぞれが自発的に課題を解決する強固な「自律型組織」となりました。その結果、経営危機をも脱し、過去最高収益を更新する強い企業へと生まれ変わっています。いがみ合っていた集団をどうやって変革したのか、代表取締役の安田雄太さんにお話を伺います。

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「自分さえよければいい」が蔓延した組織の末路

――貴社は現在、現場が自ら考えて動く「自律型組織」として素晴らしい成果を上げています。しかし、かつては組織が崩壊寸前の状態だったそうですね。当時の状況について教えてください。

安田雄太さん(以下、安田): 「経営陣」と、管理部門である「本部」、各施設で働く介護スタッフをはじめとした「現場」という三者の関係が完全に分断されており、互いを否定し合う“三つ巴の分断状態”に陥っていました。 経営陣は現場の力学とは離れた理屈を押し付け、本部は自己保身に走り、現場はそんな経営と本部を否定する。みんなが睨み合っているような状態だったんです。

その結果、全員が「自分さえよければいい」「いかに自分が楽をするか、自分を守るか」という思考でしか動けなくなっていました。

経営陣は現場の実態を見ようとせず、自らの保身や目先の利益を最優先する。本部はトラブルが起きると「マネジメントが悪い」とすべて現場の責任にする。現場は会社に期待することを諦め、「いかに自分たちが楽に働けるか」というスタッフ側の都合だけで日々のケアを組み立てる。ミスや事故が起きても報告しない隠蔽体質が蔓延し、それを起点にして会社や他者を告発するなど、保身と他責のカルチャーが出来上がっていました。

そんな状態では当然、お客様に選ばれなくなります。施設の稼働率は下がり、2017年から3期連続で赤字に。事業の存続すら危ぶまれるほどの経営危機に陥っていました。

この会社を立て直すためには、バラバラに分断された組織そのものを根本から作り直すことが、何よりも優先すべき課題だと考えました。その改革の柱とした2つの方針が、結果として「自律型組織」へと生まれ変わらせる最大の鍵となりました。

――その方針とは?

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