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2019年1月9日(水)更新

法人番号

マイナンバー制度では個人番号の交付とともに、1法人に1つの法人番号(13桁)が指定されています。企業版マイナンバーともいえる法人番号にはどのような役割、メリットがあるのかをみていきましょう。

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法人番号の概要

法人番号は、個人番号と同様、法人情報の照合にかかる時間、労力を削減し、行政の効率化をはかる目的があります。1つの法人に1つの番号が指定されます。法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。法人番号は、2015年10月より、登記されている所在地に書面通知されています。2016年1月から、法人税の申告などの税分野、社会保障分野においても法人番号の記載が必要となっています。

マイナンバーと異なるのは、法人番号には利用範囲の制限がなく、インターネットを通じて一般公表されていることです。公表される情報は次の3つです。 ①名称(商号) ②所在地 ③法人番号

国税庁『法人番号公表サイト』:http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号の場合、個人番号とは違って情報流通による不正のリスクがないことから、広く情報公開されています。同時に、企業活動の様々な場面に活用することで経済活性につながるメリットが期待されています。

法人番号の活用方法

国税庁の法人番号公表サイトでは、五十音順や都道府県別など条件指定の検索が可能になっており、最新データや変更履歴をダウンロードできる機能が備わっています。同サイトでは企業のシステムに直接連携できるWeb-APIも公開され、日々の企業活動に役立つようサポートしています。法人番号の活用方法の具体例とメリットをみていきましょう。

社内業務の効率化

企業の規模が大きくなるほど、複数の部署やグループ内でそれぞれに取引情報を管理しているというケースが多いでしょう。取引先情報に法人番号を用いることで、情報管理や書類作成の効率化が期待できます。

たとえば、同じA社の情報が部署によって別コードが使われていたり、部署名の有無などで名称不一致があったりした場合、名称・所在地で名寄せするのは手間がかかる作業です。法人番号を活用すれば取引先情報の集約化が簡便になり、一元管理しやすくなります。

また、情報が集約されることで取引先のニーズをより把握できるようになれば、新たなビジネスチャンスが生まれるなどのメリットがあります。

新規顧客開拓の情報源に

新規の営業先顧客リストを作成するには、様々な情報源を利用しなければならず、手間やコストがかかります。法人番号は、法人が新たに設立されると、登記情報に基づいて番号指定されたのちに公表されます。

法人番号公表サイトからデータをダウンロードすれば、新規顧客を抽出することが容易になり、効率的な営業活動につながります。

国際的な企業コードとして利用可能

法人番号は国際的な識別コードとして利用できます。たとえば、企業間の電子商取引や電子タグといった自動認識メディアで、共通の企業コードを使うメリットは大きいといえます。これまでかかっていたコード変換の手間やコストの削減につながり、受注・発注業務の効率化が期待できます。

法人番号の経済効果

法人番号のメリットは、「法人の特定が容易になる」「情報連携ができる」「企業活動で利用できる」ことです。経済産業省の試算によると、法人番号が普及し活用された場合、年間約1兆132億円の経済効果を創出するとされています。

しかし、法人番号自体は認知していても、まだまだ有効活用の段階には至っていない企業が多いようです。

法人番号が今後広く普及すれば、企業にとってメリットがあることはもちろん、社会インフラとしても大きな役割を果たすと期待できます。


<監修>

岡 英男 弁護士(大正法律事務所)

京都大学大学院法学研究科修了・法務博士(専門職)。2007年より弁護士登録。独立行政法人国際協力機構(JICA)長期派遣専門家として、モンゴル国最高裁判所での勤務を経て、2016年、大正法律事務所設立。日本弁護士連合会国際交流委員会幹事、神戸学院大学経済学部・非常勤講師を務める。(2016年現在)


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