連載：第39回 IT・インターネット
3ヶ月のオンライン学習で約7割が「DX施策検討につながった」と回答
BizHint 編集部
2021年10月28日(木)掲載
株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁）は、2021年4月～8月に、オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー)」を使った全国34自治体との「DX人材育成に関する実証研究」を実施し、終了後に参加者（自治体職員）にアンケート調査を実施しました。この調査では「Udemy」を使った行政DX人材育成プログラムを受講いただき、学習前後での学習効果、行動変化等を比較・分析しました。アンケート結果からは、3ヶ月の学習でDX推進のための学び方や、IT技術への理解が進んだことや、約7割が「DXの施策検討に繋がった」などの効果が見え、「学び」がDX推進における課題解決の一手となる様子が浮かび上がりました。
67％の人が、Udemyで学んだIT技術を活用して「施策の検討ができるようになった」
「Udemyで学んだ技術を活用して、施策の検討ができるようになりましたか」という質問に対し、67％が「はい」と回答しました。また、Udemyでの学びを活用し、業務時間の短縮ができた事例や、データを活用した新たな市民サービスの開発や施策検討も進んでいます。
【Udemyで学んだIT技術を活用して、施策の検討に繋がった具体的な事例（定性コメント）】
■AI・RPA、Excel等の活用による業務改善事例
・紙媒体に記録していた帳簿を、Excelで管理できるようにし、入力・集計の時間が短縮できた。（市民窓口部門）
・児童生徒や保護者からのアンケート回答等、膨大な書類の処理にRPAが活用できる（教育政策部門）
・ワクチン業務でのRPAの利活用（ICT推進部門）
■データ利活用事例
・新型コロナウイルス感染症対策におけるデータの活用（総務部門）
・災害リスクのデジタルデータを、人流データや道路幅員、その他のデータと関連付けることで、災害時の避難誘導など市民一人ひとりの命の確保に直結するような取組を検討できる（都市計画部門）
・観光客の動向データやニーズの傾向を収集し、デジタル技術を活用することで、より魅力度の高い観光のモデルコースづくりや、市内周遊クーポンなどの商品開発ができる（観光部門）
学習前後を比較した場合、「DX推進のための学び方がわからない」が28pt改善
Udemyで学習した結果、学習前と比べて「DX推進のための学び方が分からない」が28pt改善、「DXの着手の仕方が分からない」が20pt改善しました。
また、「業務改善に活用可能なIT技術が分からない」が17pt改善し、「学び」がDX推進における課題解決の一手となっている傾向が見えてきました。
86％が「DXやI T技術について学び続けたい」と回答
「DXやITについて今後も学び続けたいと思いますか」という質問に対しては、86％が「学びたい」と回答し、学習継続の意向が非常に高いことが明らかとなりました。
また、85％が「Udemyでの学習がIT技術への理解が進んだ」と回答。満足度に関しても、78%の自治体職員の方が「満足している」と回答しました。
調査概要
対象：「DX人材育成に関する実証研究」に参加した31自治体職員のうち、計1,378名
方法・実施期間：WEB・2021年3月25日～6月30日（事前）、7月6日～8月31日（事後）
＊Udemy「行政DX人材育成プログラム」を受講・2021年4月21日～8月31日(※2)
対象自治体：北海道、岩手県、神奈川県、山梨県、香川県、岡山県、鹿児島県、埼玉県さいたま市、東京都世田谷区、神奈川県相模原市、静岡県浜松市、大阪府堺市、広島県広島市、茨城県笠間市、埼玉県越谷市、千葉県君津市、神奈川県藤沢市、神奈川県横須賀市、富山県砺波市、福井県あわら市、福井県敦賀市、長野県諏訪市、岐阜県下呂市、静岡県裾野市、静岡県袋井市、三重県亀山市、三重県桑名市、兵庫県伊丹市、奈良県生駒市、山口県下関市、大分県別府市
その他：グラフ内、内訳数値は四捨五入の結果、合計が100にならない場合もあります。
※2：静岡県裾野市には先行して実証研究にご参画頂いた他、14自治体を第1期、16自治体を第2期と分けてご受講頂きました。
受講期間：静岡県裾野市4月21日～7月20日、第1期5月10日～7月31日、第2期6月10日～8月31日
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