システム開発企業の経営者、7割以上が「エンジニアの離職」を懸念している　半数は自社の評価制度に不信も

BizHint 編集部 2021年10月5日(火)掲載

システム開発を受託しているIT企業では、能力主義・成果主義の現場が多く、人材の流動性が高い傾向があります。これに対して経営者・役員側は、人材の確保と評価、育成や管理などに日々頭を悩ませているようです。給与アップ研究所は、開発企業の経営者105名を対象に、エンジニアの人事制度などに関する調査を行いました。

人事評価：半数以上の経営者が、実は自社の評価制度に懐疑的

同社が実施した「人事評価制度とマニュアル作成に関する調査」によると、まず「あなたは、自社のエンジニアが離職する懸念や不安を感じていますか」という質問に対し、「非常に感じる」20.0％、「やや感じる」56.2％となり、8割近くが懸念・不安を感じていました。

その理由ですが、「成長環境を用意できていないから」48.8％、「報酬を向上させられていないから」47.5％がほぼ並んでトップ2になりました。

一方「適切な人事評価ができていないから」31.2％がそれに続きます。実際、エンジニアの離職率を下げ、さらに採用を実施するには、的確な人事評価制度が必要なはずです。「エンジニアを多面的（スキル・成果・プロセス・コミュニケーションなど）に評価する人事評価制度は必要だと思いますか」と聞いてみると、「非常に思う」33.3％、「やや思う」44.8％と、圧倒的多数が多面的な評価を肯定しています。

しかし「あなたの会社の人事評価制度は、エンジニアを多面的に成長させられるものになっていると思いますか」と全員に聞くと、「まったく思わない」9.5％、「あまり思わない」41.0％と、かなりの経営者が危惧を抱いていました。ホンネでは「自社の評価制度を根本から見直したい」という経営者が多いのかもしれません。

マニュアル作成：プロジェクト成功への効果は賛否両論

こうした人材面の苦労は、開発そのものにも影響するでしょう。しかしそれをマニュアル化により乗り切ろうという考えもあります。まず「自社で受託し、開発・納品したシステムおよびプロジェクトについて、想定通り進まず苦労した経験がありますか」と聞くと、「何度もある」46.7％、「数回程度ある」37.1％と、8割以上がプロジェクトで苦闘した経験がありました。

一方で「ユーザー企業側の視点に立った、適切なシステムの運用マニュアルがある場合、システム開発プロジェクトは成功すると思いますか」と聞くと、「とても思う」10.4％、「やや思う」41.0％と、「あまり思わない」37.1％、「まったく思わない」と意見がほぼわかれました。ていねいなマニュアルを用意しても、その労力やコストに見合わないケースも多いと思われます。

さらに「システム開発プロジェクトにおいて、セクショナリズムが存在するユーザー企業だった場合、プロジェクトが成功すると思いますか」と聞くと、「まったく思わない」21.0％、「あまり思わない」43.8％となりました。これは“セクショナリズムが強いとプロジェクトが失敗する”可能性が高まることを意味します。