企業のDX推進、制度や取り組みが形骸化している？ 推進担当者に危機感

DXの当事者意識を醸成には「メリットの提示」を

devでは企業のDX推進部門の最終責任者350人を対象に「企業のDX推進における現場の意識に関する調査」を実施。まず「自社のDX推進の進捗状況」を聞くと、「全社展開・拡大段階」26.9%、「一部導入・PoC段階」25.7%がほぼ並び、「検討・準備段階」17.7%がそれに続きます。

「自社のDX推進を阻む課題は何か」では、「DX専門人材の不足」33.4%が最多で、「DX戦略・ビジョンの不明確さ」29.7%、「従業員のデジタルスキル不足」29.1%が続くなど多岐にわたります。

次に「自社のDX推進に関する制度や取り組みは、形骸化していると感じるか」を聞くと、「形骸化していると感じる」24.9%、「やや形骸化していると感じる」41.7%で、あわせて6割超が形骸化を感じていました。

あわせて「自社のDX推進について、従業員は“自分ごと”として捉えていると感じるか」を聞くと、「ある程度そう感じる」50.0%が半数を占める一方、「あまりそう感じない」23.1%、「まったくそう感じない」8.0%も存在し、3分の1が否定的です。

その理由については「従業員にとってのDXのメリットの提示不足」「従業員がDX推進に関わる機会の不足」28.4%が同率トップ、3位も同率で「DXの重要性や必要性への理解不足」「DXによる効果の実感のしにくさ」26.6%が並びました。“DXのメリットの提示不足”と“関わる機会の不足”に二分できそうです。

最後に「自社のDX推進について、従業員の当事者意識を醸成するために実施している施策」を聞くと、「従業員にとってのDXのメリットの提示」37.8%、「DX推進への参画機会の創出」32.0%、「DXのビジョン・目的の共有」「DX推進を後押しする組織文化・環境整備」各31.5%が上位でした。

調査方法

調査期間：2026年1月14日～19日 調査方法：インターネット調査（モニター提供元：RCリサーチデータ） 調査対象：企業のDX推進部門の最終責任者（20代～50代の男女） 調査人数：350人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000161573.html