テレワーク導入に消極的だった税理士業界、しかしすでに過半数が導入済み

BizHint 編集部 2020年7月2日(木)掲載

税理士や税理士事務所スタッフのテレワークですが、これまで積極的な導入が進んでいませんでした。これは、税理士法に「事務所を1か所しか設置できないこと」「業務上の秘密や使用人の秘密を守る義務があること」などが定められており、テレワークは法律違反になる可能性があったからです。しかし新型コロナウイルス拡大にともない、日本税理士会連合会（日税連）は4月上旬、テレワーク導入を推進する方向性を示しました。

テレワークに消極的、コロナの影響も少なめ、それでも導入済みが過半数

こうした動向を受け、税理士および中小企業向けにクラウドサービスを提供するMikatus（ミカタス）は、税理士業界のテレワーク導入について、最新実態を調査。まず、「コロナウイルス感染拡大により事務所運営に影響を受けていますか？」と聞くと、「影響あり」49％、「影響なし」27％、「影響大」20％、「わからない」4％となっており、観光業界や飲食業界ほどは直接的なダメージは受けていないようです。

続いて「テレワークを導入していますか？」と聞くと、「全面導入」24％、「試験導入」27％、「導入予定」2％と、過半数が導入済みでした。

ただし事務所規模で見ると、3名以下の小規模事務所では「導入予定なし」が49％で、中規模（4～10名）、大規模（11名以上）とは、かなり実態に差があるようです。導入時期に関しては「以前から」31％、「緊急事態宣言前」28％、「緊急事態宣言後」41％と、緊急事態宣言と日税連の動向の影響がやはり大きいようです。

顧客からの評判も上々、税理士業界でもテレワークは順調に定着

「テレワークのため、新しく導入したツールやシステム」を聞くと、「導入していない」47％と「Web会議」45％が双璧。従来スタイルで在宅勤務しつつ、会議は新たにネットでこなすという状態のようです。

こうしたテレワークの運用状況に対し、「順調に運用」30％、「課題があっても運用できている」55％と、かなりの好感触。「顧問先（事務所顧客）からのテレワーク導入の反響」も、「好意的」19％、「問題なく理解」65％で、大部分が受け入れているようです。今後は税理士業界でもテレワークは順調に定着するでしょう。