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連載:第7回 建設業

Afterコロナに向けた不動産業界、デジタル化に取り組んでいる企業は6割以上

BizHint 編集部 2020年6月25日(木)掲載
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新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネス現場はさまざまな影響を受けています。“三密”を避けにくい飲食業界・イベント業界、旅行業界が特に注目されましたが、不動産業界も例外ではありません。営業・接客、契約といった事務面での不都合だけでなく、テレワーク導入による事業用物件の解約、営業休業による店舗の家賃減額交渉、民泊事業の需要激減など、業界独自のマイナス面も発生しています。

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DXに取り組んでいる企業は6割、企業規模によりばらつき

一般社団法人不動産テック協会らは、「Afterコロナに向けた不動産業界のDX意識調査」を実施。まず「業務のどの部分への影響があると感じていますか?」という設問では、「売上の減少」「内見数の減少」がともに20%でトップ。それに「来店数の減少」19%が続きました。「家賃滞納の増加」11%、「入居キャンセルの発生」10%といった声も上がっています。

そこで「DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み」を聞くと、「積極的に取り組んでいる」20%、「一部取り組んでいる」42%で、6割以上が取り組みを進めていました。企業規模別では、やはり規模の大きい企業ほど取り組みが進んでいましたが、逆に100人以下の規模の企業だと、「まだ取り組んでいない」「取り組む予定なし」が半数を超えています。

まだまだ課題の残るDXだが、「物件募集」や「契約」に採り入れたい企業が多数

「DX推進に対する課題」については「知識・ノウハウを持っていない」28%、「人的リソースが足りない」23%に意見が集中しました。「DXを取り入れたい業務」では「物件募集」「契約」14%、「内見対応」13%などが上がっています。このへんは、新型コロナの影響にかかわらず、これまでも業界が抱えていた課題と要望と思われます。

テレワークに関しては「全社員が行っている」30%、「一部社員が行っている」49%で、やはり不動産業界でもかなり普及していることが分かりました。

また「コロナ後に導入したツール・導入検討したツール」では、「電子契約」15%がトップ。以下「オンライン内見・VR内見」12%、「電子申し込み」9%が続いており、コロナを機にDX化が進んでいるようです。

調査方法

調査概要:一般社団法人不動産テック協会、イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフによる共同調査
調査期間:2020年5月16日~6月12日
調査方法:インターネットによる調査(ダイレクトメール・SNS等)
調査対象:「DX化推進」に対する無料オンラインセミナー参加者
調査人数:156名(115社)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000038545.html
https://retechjapan.org/event/archives/6company_dx-survey_200624/

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