働き方改革の進捗について約34%が「働き方改革がうまくいっている」と実感

働き方改革関連法の施行から7か月で3割を超える人が働き方改革の進捗に前向き

まず、所属する企業の働き方改革がうまくいっていると思うか聞いたところ、約34%が「働き方改革がうまくいっていると思う」と回答しました。2019年4月の働き方改革関連法の施行からわずか7か月で3割を超える人が働き方改革の進捗に前向きな実感を持っているといえます。他方、約32%は「働き方改革がうまくいかなくて悩んでいる」と回答しました。

働き方改革がうまくいっていない理由、第1位は「現実的でない目標値の設定」

次に働き方改革がうまくいっていない理由について聞いたところ、第1位「数字追求型となり、現実的でない目標値を設定（46.1%）」、第2位「働き方改革＝残業削減と認識し、残業削減以外の施策をしていない（37.3%）」、第3位「現場社員が必要性などを理解していないから（27.5%）」、第4位「社内調査や分析で終わっている（23.5％）」という結果となりました。
現場の納得感などがないまま非現実的な目標を設定することや、残業削減とあわせて従業員の意識改革など残業削減以外の施策をしていないことで、かえって働き方改革の促進を阻害しています。

働き方改革がうまくいっている企業では従業員満足度が向上

働き方改革がうまくいっていると答えた企業の成果について聞いてみると、従業員満足度の向上が45.4%、業績の向上38.9%という結果になりました。

約6割の企業が働き方改革の専任担当者を設置もしくは設置予定

働き方改革の専任担当者の設置状況について聞いたところ、すでに設置している企業が42.3％、今後設置予定の企業が19.4%と、約6割の企業が働き方改革の専任担当者を設置もしくは設置予定であることがわかりました。専任担当者を設置することで働き方改革を重要視し取り組みを加速させたい、という企業の意図が汲み取れます。

４割の企業が来期の働き方改革に関する予算を確保

来期の働き方改革に関する予算を確保している企業は全体の約4割を占め、確保していない企業（約3割）を上回る結果となりました。また、約1割の企業は1,000万円以上の予算を用意して、働き方改革の本格化・規模の拡大を進めています。
なお、今回の調査は働き方改革担当者以外も対象者となっていることから、予算について把握していない割合も約３割となります。

調査概要

調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／第1回働き方改革に関する実態調査（2019年）
調査対象：インターネットリサーチモニター　年齢：20歳~70歳　性別：男女　居住地：全国
調査期間：2019年11月28日～29日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：有効回答数：事前調査 15,066件、本調査330件
※回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。そのため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000052805.html