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連載:第55回 総合 2020年1月~3月

働き方改革によって今後さらに求められる新卒社員のスキルとは?

BizHint 編集部 2020年2月16日(日)掲載
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従業員300人以上の企業に対して、正社員と非正社員(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)間の待遇差の解消を主目的とした「同一労働同一賃金」が、2020年4月1日よりいよいよ義務付けとなります。アデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、同一労働同一賃金義務付け対象企業(以下「大企業」)で人事業務に携わっている500人を対象に、勤務先の企業における同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後に正社員および非正社員の待遇がどのように変わると見込んでいるかについて2回目の調査を行いました。

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前回同様、7割強の対象企業が「対応方針が決定していない」

大企業の人事担当者500人に対し、「あなたの勤務先では、同一労働同一賃金の導入についてどのように対応するか、方針は決まっていますか」と質問したところ、「決まっていることもあるが、決まっていないこともある」と「まだ決まっていない」を合わせて、全体の7割以上にあたる72.6%の企業で対応方針が決定していないことが分かりました。前回調査時(2019年3月〜4月)にも73.0%が「対応方針が決定していない」と回答しており、全体としては方針の決定に関する進捗がほとんどないという結果になりました。

制度導入後の非正社員の基本給は約6割が「増える」

勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の基本給に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者は293人でした。その回答を見ると、6割以上となる60.8%の企業で、非正社員の基本給が現在に比べて増える見込みであることが分かりました。非正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は、前回から8.7ポイント増加しました。正社員の基本給に関しては、71.0%が「変わらない」と回答しました。正社員の基本給が「変わらない」と回答した人事担当者の割合は、前回と比べて10.9ポイント増と大きく増えました。一方、正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は前回の19.9%から8.3ポイント減の11.6%となり、「減る」と回答した人事担当者の割合も前回の19.9%から2.5ポイント減の17.4%となりました。

非正社員の賞与は約2割が新たに支給予定

同様に、賞与に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者293人の回答を見ると、非正社員の賞与について、「現在は支給していないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」と答えた人事担当者の割合が19.8%と、前回から4.6ポイント増えました。「現在支給しておらず、今後も支給する予定はない」と回答した人事担当者の割合は、前回から6.3ポイント増えて11.3%となりました。正社員の賞与に関しては「変わらない」が72.0%ともっとも多く、前回の66.0%から6ポイント増となりました。正社員の賞与が「減る」という回答は、基本給同様17.4%でした。

手当ては「変わらない」が非正社員4割強、正社員8割強

また、手当て(通勤手当て、住宅手当てなど)に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者306人の回答を見ると、非正社員の手当てに関しては、前回調査時とほぼ同じ44.1%が「変わらない」と回答しました。また、非正社員の手当てが「減る」と答えた人事担当者の割合が2.9%と前回から3.8ポイント減る一方、「現在は支給していないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」は2.0ポイント増えて15.4%となりました。正社員の手当てについては前回も7割以上の人事担当者が「変わらない」と回答していましたが、今回はそれが81.4%と8割を超えました。

2割近くの企業が非正社員の退職金制度を新設予定

退職金に関する対応方針が決まっていると答えた281人の回答を見ると、非正社員の退職金について、前回とほぼ同じとなる18.1%が「現在は制度がないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」と回答しました。「現在制度がなく、今後も制度を設ける予定はない」と答えた人事担当者の割合は、前回から5.4ポイント増えて23.8%となりました。正社員の退職金に関しては前回同様に「変わらない」と答えた人事担当者がもっとも多く、その割合は75.8%で前回から7.1ポイント増となりました。

休暇は正社員、非正社員共に「変わらない」が大多数

休暇に関する対応方針が決まっていると答えた336人の回答を見ると、正社員・非正社員ともに「変わらない」がもっとも多くなりました。正社員の休暇に関しては86.0%の人事担当者が「変わらない」と回答し、前回から6.3ポイント増えました。非正社員の休暇については11.3ポイント増となる62.8%の人事担当者が「変わらない」と回答しました。

調査概要

調査対象: 日本全国の従業員300人以上の企業に正社員として勤務し、人事業務に携わっている方
(※人材派遣会社および人材紹介会社は調査対象から除外)
サンプル: 500名
調査方法: インターネット調査
実施時期: 2019年12月20日~23日

第1回調査の結果は以下をご参照ください。
「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」(2019年4月10日発表)
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2019/0410

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000585.000001264.html

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