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連載:第28回 IT・インターネット

新年度スタートを前に活発化? 3月の新設法人数は前年3月から4.3%増の12,373件

BizHint 編集部 2021年4月21日(水)掲載
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コロナ禍が猛威を振るった2020年は、さまざまな経済活動が我慢を強いられた1年でした。起業や新規事業の開始を見送ったという人たちも多かったと思います。まだまだ不透明な状況が続いていますが、2021年となりアクションを起こす会社も増えてきました。4月の新年度開始を前に、最新動向を帝国データバンクが分析しています。

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3月の新設法人数は前年同月から4.3%増加、東京・大阪・神奈川がトップ3

帝国データバンク(TDB)では、国内の法人の実態把握を目的に、法人の新設・移転について毎月集計しています。それによると、2021年3月の新設法人数は12,373件で、2020年3月から4.3%増加していました。新設法人があった自治体は、全国1,896市区町村のうち1,265市区町村でした。都道府県別では、東京・大阪・神奈川がトップ3になっています。

移転した法人数は10,641件で、都道府県外への移転は1,491件。そのうちもっとも多かったのは、東京都から神奈川県への移転で168件でした。


一般的には、「昼間人口の多い自治体ほど新設法人数が多くなる」という傾向があります。そこで、各自治体を昼間人口に応じて「5万人以下」「5万人~20万人以下」「20万人~40万人以下」の3グループに分けてランキングを行うと、昼間人口5万人以下の自治体では、北海道の自治体がランキング上位を占めました。一方昼間人口20万人以下では大阪府や埼玉県、昼間人口40万人以下では東京都など都市圏の自治体が上位となっています。

このうち特に新設法人が多くなった自治体は、5万人以下で「群馬県明和町」、5万人~20万人以下で「埼玉県志木市」、20万人~40万人以下で「大阪府茨木市」でした。

なお2021年3月の収録法人数(国税庁)は、上図のとおりです。

調査方法

調査方法:国税庁法人番号公表サイトの法人番号のデータをもとに、動向を月次分析
調査対象:登記の閉鎖記録が確認された法人は集計対象外。営業を停止した法人については登記が未閉鎖であった場合、法人番号に収録され続ける

プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000043465.htmlhttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210404.html

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