連載：第2回食品

飲食店の7割以上が「黒字への回復」に危険信号、5月末になっても予約状況は前年1/4以下

BizHint 編集部 2020年6月4日(木)掲載

47都道府県を対象に発令された緊急事態宣言も、ゴールデンウィークのステイホーム週間を経て、5月14日に39県が、5月25日に全都道府県が解除になりました。一方で、感染者数の増加傾向を見せている東京では「東京アラート」が発動されるなど、いまだ終息の気配を見せていません。こうしたなか、エビソルは飲食店業界について、最新の調査結果を公表しました。

飲食店の予約状況、今年は前年の4分の1～5分の1まで減少

今回の新型コロナウイルス（COVID-19）の影響拡大で、もっとも大きな打撃を受けたのは、飲食店業界だと言われています。飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営するエビソルでは、5月25日～31日（緊急事態宣言が全国で解除された直後）の飲食店予約状況について、前年と比較した結果を発表しています。

それによると、飲食店の予約状況はコロナ騒動のなかで徐々に回復を見せていますが、対前年で比べると、全国でマイナス70％（前週比＋11ポイント）、大阪でマイナス76％（前週比＋11ポイント）、東京でマイナス82％（前週比＋9ポイント）と、4分の1～5分の1に、大きく沈み込んでいました。

こうした状況について、全国の飲食店を対象に行ったアンケート（回答店数：54店舗）では、回復の目途として「感染拡大前に比べ、“7割以上”の客足回復がないと、黒字化は難しい」と72.3％の店舗が考えていました。しかし「今後“7割以上”の客足が戻る」と考えていた店舗は、わずか11.1％に留まりました。

歓送迎会シーズンの3月・4月を逃し、12月の忘年会シーズンまで辛抱を強いられる店舗もありそうですが、「忘年会シーズンには、通常の客足に戻っている」と考えている飲食店は9.3％と1割未満。長期的に見ても、今年いっぱい、そして年明けまで苦戦は続くと、飲食店業界は捉えています。

夏シーズンを迎えるにあたり、デリバリー・テイクアウト業態がどこまで可能か？

売上確保のため「デリバリー、テイクアウト、食品販売」などを行っているとした店舗は、全体の66.7％。しかしこれから夏シーズンを迎えるにあたり、75.9％が「不安がある」と回答しています。理由については、ほとんどが「食中毒」「衛生面」を上げています。また「法律面での正しい理解・知識があるか」を聞くと、「正しいかどうか不安」「正しい理解や知識はない」の合計が7割を超えており、問題を抱えた状態で、夏に突入する可能性が高まっています。

飲食店側としては、「必要なサポート」について、「法律を含めた食品衛生の知識を得るサポート」「食品衛生法の柔軟な対応」など、国からの支援や指針改善を求める声があがっていました。デリバリーやテイクアウトは“新しい生活様式”として増加しつつありますが、抱えている課題は、消費者側・店舗側だけで対処しきれない部分を含んでいます。飲食店の死活に関わる状況ですので、早急な政府の対応が望まれます。