エネルギー需要・食料需要を地域自前で賄える「永続地帯」、電力永続地帯は全市町村の1割を突破

BizHint 編集部 2020年4月17日(金)掲載

3.11東日本大震災以降、それまで以上に「再生可能エネルギー（非化石エネルギー源）」への注目度が高まりました。石油・石炭などの有限資源を使う化石エネルギーから、太陽光や風力、水力、地熱、さらには有機物を永使って続的にエネルギーを生み出す再生可能エネルギーは、今後の産業、さらには人類の生活様式に関わってくる存在です。

再生可能エネルギー供給量は2011年度の3倍以上に成長

千葉大学（倉阪研究室）と環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、国内市町村における「永続地帯の研究」を行っています。「永続地帯（Sustainable Zone）」とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、エネルギー需要・食料需要のすべてを賄える区域を指します。再生可能エネルギーは、熱、電力、燃料などの形態で提供されます。

「永続地帯2019年度版報告書」

再生可能エネルギー設備の最新状況を把握し、その供給量を算出した「永続地帯 2019年度版報告書」によると、国内の再生可能エネルギー供給量は、2011年度に比べて2018年度では約3.3倍まで成長しています。国全体での地域的エネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）に占める再生可能エネルギー供給量の比率（地域的エネルギー自給率）も、2011年度の3.81％から、2018年度は13.55％まで向上しました。

「エネルギー永続地帯」（域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村）は、2011年度に50団体だったのが、2018年度は119と倍以上に拡大。再生可能エネルギー電力で算出した「電力永続地帯」は、2011年度に84団体だったのが2018年度は186団体となり、全市町村数である1742団体の1割超に達しました。

再生可能エネルギーの発電量、太陽光以外の発電方法にやや停滞

「再生可能エネルギーによるエネルギー供給が、域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える」という都道府県は、2018年度は41道県。「20％を超える」という都道府県は21県となっています。エネルギー自給率ランキングでは、「大分県」40.2％、「鹿児島県」35.0％、「秋田県」32.3％がトップ3。面積あたりの再生可能エネルギー供給量の大きさでは「大阪府」「神奈川県」「東京都」がトップ3でした。

ちなみに、食料自給率（カロリーベース）について、100％を超えている市町村は、2018年度は576市町村。エネルギー永続地帯のうち70市町村が、食料自給率においても100％を超えていました。

なお、日本の再生可能エネルギー供給量に占める再生可能エネルギー熱の割合は、20.3％（2011年度）から、10.3％（2018年度）と低下。一方で電力供給は増加しました。2018年度の太陽光発電の発電量は、前年度比で16％増加でしたが、風力発電は9％増加。バイオマス発電は5％増加、小水力発電は横ばい。地熱発電は微減と、太陽光以外の発電方法にやや停滞が見られます。