中小業者のキャッシュレス決済導入、2019年に急拡大し「2018年以前の導入」を一気に上回る

中小業者のキャッシュレス決済導入は6割超、2019年に急拡大

エキテン総研（デザインワン・ジャパン）は、消費税増税にともないスタートした「中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業」に関する調査結果を発表しました。全国の店舗経営者および集客・販促担当者1,906人にアンケートを行っています。

それによると、2019年12月時点で「キャッシュレス決済」（クレジットカード、QRコード、電子マネーなど現金以外の支払い方法）に対応していたのは、全体の62.3％（1,188店）。そのうちの56.2％（638店）がキャッシュレス・ポイント還元事業（5％還元）への加盟登録を行っていました。手続き中の店も11.3％存在します。

「キャッシュレス決済の登録時期」については、「2018年以前」41.5％に対し、「2019年になってから」56.5％のほうが上回りました。「キャッシュレス決済を導入した理由」を見ると、「キャッシュレス事業者によるキャンペーンでの集客増」「消費税増税にともなうポイント還元による利用客増」「消費税増税にともなう利用客の利便性向上」が上位となっており、事業者によっては決済端末を無料で導入できたこと、決済手数料も実質2.17％以下と安く抑えることができることなどが評価され、2019年の急拡大につながったようです。

一方で、「売上や客数に変化なし」とした店舗が7割以上

しかし「キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録したことで売上や客数に変化はあったか」と聞くと、登録店舗666店のうち75.4％（502店）が「売上・客数ともに変化なし」と回答しており、需要の拡大としては機能しなかったようすがうかがえます。あくまで“消費増税された分をポイント還元で挽回する”といった意識で、消費者はキャッシュレスを利用していたと考えられます。

そこで、非登録店舗326店に「キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録しなかった理由」を聞くと、「対象外の業種・業態であったから」「申請が面倒だから」「規定が複雑でよく分からなかったから」が上位となりました。医療機関や自動車売買のほか、業種別に従業員数・資本金・出資総額などで対象が異なるなど、複雑さや面倒くささで避けている店舗もまだまだあるようです。

調査方法

調査名：中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査
対象者：店舗のクチコミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
調査時期：2019年12月10日～15日
調査方法：インターネット調査
調査機関：エキテン総研（株式会社デザインワン・ジャパン）
回答数：1,906

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000013451.html