連載：第63回総合

11月に施行されたフリーランス新法、しかし「取引先が対応するかわからない・決まっていない」9割近く

BizHint 編集部 2024年11月18日(月)掲載

2024年11月1日から施行された「フリーランス新法」は、不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」といった事項を守るよう発注者側に義務化する内容です。事業者の対応状況はどうなっているか現状をfreeeが調査しました。

この約1年弱で法人における認知は大きく拡大

フリー（freee）は、法人・個人事業主624人を対象に調査を実施。まず「フリーランス新法の認知・理解」について聞くと、「制度を知っていて、理解している」は法人22.2%、個人事業主11.2%と少数。「名前は知っているが、制度内容はなんとなくしか知らない」を合わせても、法人62.0%、個人事業主47.1%と、一定数が内容を知りませんでした。

また法人・個人事業主ともに「新法について聞いたことすらない」が2割近く存在します。ただし2023年11月にfreeeが実施した調査では、法人での認知度が低く「聞いたことすらない」は4割ほどでした。この約1年弱で法人におけるフリーランス新法の認知は、かなり広がったと言えるでしょう。

「フリーランス新法の対応が義務だと知っているか」と聞くと、法人では62.5%、個人事業主では44.4%が「知っている」と回答しています。一方で、「勤務先・取引先がフリーランス新法に対応しますか」と聞くと、法人は「する」29.0%、「検討中」22.7%で、残る48.3%が「わからない・決まっていない・しない」とのこと。さらに個人事業主では「する」10.0%で「検討中」はなく、残る89.6%が「わからない・決まっていない・しない」と取引先の対応待ちとなっているようです。