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連載:第36回 経営危機からの復活

全社員が退職した会社が、パリ・サンジェルマンの荷物を一任されるまで。2度目の復活の軌跡。

BizHint 編集部 2023年1月30日(月)掲載
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BtoBの下請けからBtoCの自社サービスへと業態変更することで窮地を乗り越えた運送会社・株式会社ハーツ。しかしそれも束の間、ある日、社員全員が退職するという大事件が起こります。周囲から山口社長に向けられる2度目の「山口、もう終わったな」でした。しかし、1度目の大失敗で死を意識した社長の信念は揺らぎません。借金が1億円に上ろうとも常に前を向いて進み、2022年にはパリ・サンジェルマンの日本ツアーの荷物の運送を一手に引き受けるまでに。その歩みを伺いました。

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株式会社ハーツ
代表取締役 山口 裕詮 さん

1969年、函館生まれ。大手運送会社で経験を積み独立。1995年(26歳)に有限会社ハーツを創業しBtoBの下請け配送サービスを展開。経営危機を経てBtoCの引っ越し業界に参入、業界初の運転手付きレンタルトラックサービス「レントラ便」を開発。東京商工会議所「勇気ある経営大賞ファイナリスト」「東京商工会議所「イノベーション創出事例企業2022」知財経営モデルの創出企業100社」、経産省「中小企業IT実践企業」。「2020年 中小企業白書 「新たな価値を生み出す中小企業」事業モデル紹介


ヒットした新サービス。メディアに出る度に周辺業者から嫌がらせ

――「トラックに特化したレンタカー」と「プロドライバーによる運転サービス」を組み合わせた「レントラ便」の誕生で、会社が上向いてきました。(詳細は前編

山口裕詮さん(以下、山口): BtoCで一般のお客様への認知を広めることの難しさを痛感していた時、とあるウェブメディアでレントラ便を取り上げていただきました。その記事から飛び火するように、テレビをはじめ多くの取材依頼が舞い込みました。

しかしこれが… 決して喜んでばかりはいられない状況を生み出しました。 というのも、メディアに取り上げていただく度に、他業界の団体やライバル企業からのネガティブキャンペーンが始まったんです。「レントラ便は違法行為だ!」とまで言われました。もちろん、合法です。

当社に直接意見いただく分には、その場で説明できるのですが、本当に困ったのは誤った情報をもとにした行政機関への情報提供でした。それが独り歩きして、陸運局から「特別監査します」と連絡が来るんです。ことあるごとに、いわれのない情報提供を発端に説明を求められ、同じ説明を何度も繰り返しました。

そんな中で、一番ひどかったのはとある役所の対応でした…。

「レントラ便は違法なんじゃないですか?貴社に出した支援を取り消しますよ」と迫られたんです。その支援を受けていれば、お金を借りやすくなったり、様々な助成金・支援を受けられるというものです。それをいきなり、取り消すと。

1時間ほど電話でやり取りしても埒が明かない。「じゃあ、結局どうしたらいいんですか?」と聞きました。

――役所の答えは?

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