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連載:第44回 IT・インターネット

大企業のITシステム決裁者1,000名に聞いた「DX/デジタル化」に関する調査

BizHint 編集部 2021年12月20日(月)掲載
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株式会社ドリーム・アーツは、従業員数1,000名以上のユーザー企業に所属する「ITシステム決裁者」1,000名を対象に、「ベンダー依存」に関する調査を実施しました。 その結果、外部のITベンダーに頼ることが会社にとってプラスであると考えている企業は6割(57.1%)にのぼったほか、6割(65%)の企業がITベンダーに「すべてお任せで進められるので、仕事が楽だ」と思っていることがわかりました。

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グラフ1:ベンダーに頼ることはプラスか?

「“ベンダー頼り”は会社にプラス」と考える企業は6割 


表1:ベンダーに頼るメリットは?

自身が働く企業において、「ベンダーに頼ることはプラスか」と聞いたところ、57%が「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答し、“ベンダー頼り”を肯定的にとらえていることがわかりました(グラフ1)。

メリットについては、最も多かったのは「専門分野を超えてベンダーのアドバイスを受けられる」でしたが、次いで「自社でIT人材を獲得・育成しなくても良い」の回答が多く、4割(40.1%)に上りました(表1)。また、「多くを内製化することは現実的に不可能」(14.2%)とあきらめている人が一定数いることもわかりました。

一方で、自由回答のなかには、「ベンダーに頼りすぎると社内で人材が育たずノウハウも蓄積されない」、「ベンダーにロックインされて要件定義書の作成すら内製化できなくなると大きな問題になる」といった、声も上がっています。

全体的に業務をベンダーに丸投げしている傾向が高い



「ベンダーにお任せで仕事が楽」と回答した人は全体で6割、ベンダー依存度が“ズブズブな(深い)”企業は8割以上となりました。また「世界的な大手ベンダーと契約すれば安心」に“ズブズブ群”の9割(90%)が同意しています。

「ベンダーとお付き合いする上で得をしたことは」という問いに対して、「基本的にすべてお任せで仕事を進められるので、仕事が楽だ」と回答した人は回答者のうち6割(65%)におよびました(表2-1)。全体的に業務をベンダーに丸投げしている傾向が高いことがわかりました。

ドリーム・アーツでは、今回の調査結果をもとに、ITの利用傾向とベンダー企業への依存度の観点から下記の6つの群を定義し、傾向を調べてみました。

ITの利用傾向からの分類

オールドタイプIT群

IT投資において既存システムのメンテナンスに過半が割かれ、ほぼすべてのシステムをオンプレミスで運用している。

ニュータイプIT群

新規IT投資が多く、エンタープライズシステムの中心にクラウドを据えて運用している。

内製群

システムの内製化率を向上させるためにさまざまな施策を実施しており、その多くを社員による開発で実際にまかなっている。

デジタルの民主化群(以下 デジ民群)

「デジタルの民主化」を推進しており、業務部門によるシステム開発およびそれによる業務効率化・業務変革に積極的に取り組んでいる。

ベンダー企業への依存度からの分類

ズブズブ群

長期間にわたり同一のベンダーと付き合っており、新規にベンダーを採用していない。デジタル関連業務のほぼすべてをベンダーに丸投げしており、的確なベンダーレビューは行っていない。

準ズブズブ群

ズブズブ群ほどではないが業務を丸投げする傾向が強い群。全体の約2割をスコアリング上位として抽出し、過度にベンダー依存が強かったズブズブ群に次ぐ集団として定義。

8割の企業が「ベンダー変更の経験なし」


表4:主要ベンダーの変更をどうしているか?


グラフ2:現場部門がデジタル化を進めることをどう思うか?


表5:DX推進度別「デジタルの民主化」への賛成度

「現場部門が自らデジタル化を進めていくこと(デジタルの民主化)についてどう思うか」という質問に対し、「良いと思う」が37%、「どちらかと言えば良いと思う」が27%と、「デジタルの民主化」の推進に6割以上が賛成していることがわかりました(グラフ2)。

「DXによる新規事業の創出に取り組んでいる」と回答したうちの5割以上(52%)が「デジタルの民主化」を進めることは「良いと思う」と回答しており、難解なDXに取り組んでいる企業ほど賛成している傾向が強くなっています(表5)。

自由回答でも、積極派からは「ITリテラシーは全社員に必須であり、デジタルの民主化はそのためにも推進したい」という意見のほか、「ベンダーロックインを防ぐ」、「業務に最適なシステムを、業務を知る人が作れる」というメリットを挙げる傾向がありました。

調査概要

調査対象:従業員数1,000名以上のユーザー企業に所属する「予算執行者」、「IT意思決定権者」、「IT選定に助言・意見を言える立場の方」
調査方法:インターネット調査
有効回答数:1,000名
調査実施日:2021年10月28日(木)~2021年10月29日(金)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000025071.html

「DX/デジタル化」に関する調査・結果ダウンロード
https://www.dreamarts.co.jp/form/dair-wp5/

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