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管理職も「社内DX」の効果を実感、マーケティング・営業活動などで「業務効率・生産性が上がった」と回答

BizHint 編集部 2021年11月16日(火)掲載
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国内でもいよいよデジタル庁が発足し、国・企業のDX推進が加速しています。その内容も、顧客管理や営業・マーケティング応援といった一般的なものに加え、DXによるテレワークやバックオフィスの充実など、働き方改革関連も増え、多彩な状況を迎えています。経営者や管理職は、社内DXの推進にどう取り組むべきでしょうか?

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社内DX推進において取り組んでいることは何ですか?

DXの主軸は業務効率・生産性で、顧客満足度の向上などは思ったより低い

経営者・役員、部長クラス以上のビジネスパーソンを対象に、パーソルプロセス&テクノロジーが実施した「社内DX推進における効果に関する実態調査」によると、具体的に取り組んでいるDX推進としては「テレワークの促進」83.7%が断トツに多く、最も身近なDXとして注目されているようです。2位以下には「バックオフィスにおけるDX」「営業活動におけるDX」が続きます。


「テレワークの促進」の効果についての感想(n=502)


「バックオフィスにおけるDX」の効果についての感想(n=310)


「マーケティングにおけるDX」の効果についての感想(n=234)


「営業活動におけるDX」の効果についての感想(n=269)

またその効果については多くの管理職が肯定的で、ジャンル別に聞くと、「テレワークの促進」に「とても効果を感じている」35.3%、「少しは効果を感じている」49.0%とした人は84.3%と、8割を超えていました。「バックオフィスにおけるDX」78.4%、「マーケティングにおけるDX」73.5%は7割以上、「営業活動におけるDX」67.7%も7割に迫ります。


「テレワークの促進」について効果を感じている理由(n=423)


「バックオフィスにおけるDX」について効果を感じている理由(n=243)


「マーケティングにおけるDX」について効果を感じている理由(n=172)


「営業活動におけるDX」について効果を感じている理由(n=182)

さらにそれぞれの施策について、効果を感じている理由を聞くと、「テレワークの促進」では「通勤・移動コストを削減できたから」81.3%が最多、「バックオフィスにおけるDX」「マーケティングにおけるDX」「営業活動におけるDX」では、「業務効率・生産性が上がっているから」がそれぞれ最多でした。一方で「顧客満足度が上がっているから」は非常に低く、このあたりが今後の課題となりそうです。

調査方法

調査期間:2021年9月14日~16日
調査方法:インターネット定量調査
調査対象:DX推進に取り組んでいる従業員50名以上の会社に勤める部長クラス以上の会社員、経営者・役員(20代以上・男女)
調査人数:600名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000257.000014515.html

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