連載：第25回建設業

2022年度の公共事業関係費の要求額、2020年度とほぼ同規模の6兆2,492億円

BizHint 編集部 2021年10月13日(水)掲載

ヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋貢）が運営するオウンドメディア『建設HR』では、2022年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめましたので報告いたします。

2022年度の公共事業関係費の要求額、2021年度比118.8％で2020年度とほぼ同規模

2022年度の予算概算要求における国土交通省の公共事業関係費の要求額は、前年度予算比118.8％の6兆2,492億円となり、2020年度とほぼ同規模になりました。2021年度の概算要求額は、前年度同額を基本とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針でした。そのため、要求額は5兆2,579億円と2020年度より減少していましたが、最終的に2021年度の公共事業関係費の予算額は、7兆1,929億円（前年度比101.0％、補正予算込み）となりました。よって、公共事業予算の増加傾向は続いていると考えられます。

国土強靭化のために前年度を上回る予算を要求

国土交通省の予算概算要求での三本柱は、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」であり、それぞれのテーマにおいて建設市場に影響を与える公共事業の予算が要求されています。

その中の「国民の安全・安心の確保」のための主な要求額をみると、「災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進」というテーマのもとに、前年度予算を上回る予算を要求しています。近年においては今までにない大雨による甚大な災害が多発しているとともに、地震や火山噴火といった自然災害の脅威も大きいことから、国土強靭化の必要性・重要性は高く、国土交通省としても重点的に予算を要求する姿勢が明らかになっています。

2050年カーボンニュートラル等グリーン社会の実現に向けて省エネ住宅の普及を推進

「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」のための主な要求額をみると、「2050年カーボンニュートラル等グリーン社会の実現に向けた施策の展開」の一環として「ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化」に前年度予算の1.36倍となる1,384億円が要求されています。

具体的な施策としては、「LCCM住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅等の整備への支援等の強化」、「既存ストックの省エネ改修への支援等の強化」、「優良な都市木造建築物等の整備や地域の気候風土に応じた建築技術・CLT等の新たな部材を活用した先導的な取組への支援の強化」、「地域の中小工務店等の連携体制による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備への支援の強化」、「省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等による体制整備への支援」、「大工技能者等の担い手確保・育成、都市木造建築物を担う設計者への支援」が実施されることになっており、省エネ住宅の普及を政策的に推進していることがわかります。

分散型の国づくりの一環として道路整備を推進

「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」のための主な要求額をみると、分散型の国づくりの一環として「地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備」に前年度予算の1.24倍となる5,319億円が要求されています。この中で、「地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築」、「ICや空港・港湾等へのアクセス道路の整備に対する安定的な支援」といった項目が掲げられており、道路整備への投資は堅調に推移するのではないかと思われます。

また、「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」に前年度予算の1.74倍となる393億円、「多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化」に前年度予算の1.11倍となる1,209億円が要求されており、住宅リフォームが政策的に推進される方向性にあることがわかります。