保育施設におけるDX推進、約7割がコロナ禍で加速　デジタル人材の雇用が鍵

DXに取り組んでいる保育施設は4割、保育記録や園児管理に活用

人材派遣大手のトライトグループ（トライト、トライトキャリア、トライトエンジニアリング）では「保育施設におけるDX実態調査」を7月下旬に実施しています。それによると、DXに取り組んでいる保育施設は39.8％にのぼっており、そのうちの70.5％が 「コロナ禍によりDXが進んだ」と回答していました。

具体的に「DXが進んでいる分野（活用しているツール）」を聞くと、「保育記録ツール」37.7％、「園児の写真管理ツール」33.6％、「保護者との連絡ツール」32.8％などが上位となっています。勤怠管理や給与計算といった一般企業などのDXと異なり、保育現場に特化したツール導入が盛んなようです。

「DXにより改善されたこと」としては、「子供の安全管理がしやすくなった」25.4％が最多で、「残業時間が軽減された」「これまで着手できなかった業務や保育に取り組めるようになった」「子供の健康状態が把握できるようになった」が同率23.8％でそれに続きます。DXにより業務が改善されたという保育士は半数を超えています。

「今後DXに取り組みたい（取り組んでほしい）分野」を全体に聞くと、「保育記録業務」「園児の見守り・管理業務」がともに3割を超える一方で、「特にない」も同程度が存在していました。保育者、施設長・園長、事務の立場ごとに聞くと、保育者と施設長・園長で微妙な意識の差も見られますが、やはり保育記録と園児管理が求められているようです。

最後に「DXを進める上での課題」を聞くと、「知識・ノウハウがない」41.7％、「予算がない」22.8％、「費用対効果が低い・分かりにくい」17.3％が上位となりました。これは、トライトグループが介護事業所を対象に行った調査と同じ順位となっています。また、現在の取り組み状況を踏まえた分析では、やはり実際にDXを推進している施設ほど、課題を感じているようです。

一般企業に比べると保育施設は、デジタル部門が存在しないことも多く、そもそもの知識やノウハウが不足しがちな状況にあります。今後どこまでデジタル人材を確保していくのかが、業界全体の課題になりそうです。

調査方法

調査期間：2021年7月30日～8月3日
調査方法：インターネット調査
調査対象：10代から60代以上の保育従事者男女
調査人数：307名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000008376.html