企業の休業・廃業・解散、2020年は5万6,103件と近年ではもっとも低い数値に　ただし油断できない状況

2020年に休業・廃業・解散した国内企業は5万6,103件

帝国データバンクの調査によると、「2020年に休業・廃業・解散した国内企業」（個人事業主を含む）は5万6,103件でした。前年比5.3％減とここ数年ではもっとも低い数値です。コロナ禍により経済は、リーマン・ショック発生時（2008～09年）並みに悪化したとされていますが、企業の自助努力、政府や自治体の支援策により、かろうじて例年通りの水準を維持していました。

なお休業・廃業・解散した企業に勤めていた従業員数は8万7,366人（正規雇用）で、これだけの数の働き手が、転職や再雇用、あるいは失職したこととなります。

また企業の直近期決算における利益を見ると、2020年の黒字企業は全体の57.1％（前年比1.7ポイント増）と、好況を見せています。このことは、黒字企業・余裕のある企業であっても、自主的な廃業・解散を選択していることを意味しています。その理由としては、これまでも課題とされていた「経営者の高齢化、後継者不在」があると思われます。

そこで、「休廃業・解散した企業の代表者年齢」を見ると、2020年は72歳での休廃業・解散がもっとも多く、平均年齢で69.5歳と、集計開始以降で過去最高を更新していました。70代・80代以上の経営者が増加しており、「経営者の高齢化と、それにともなう廃業」という課題が浮き彫りになっていると言えるでしょう。

コロナ禍で力尽きた企業が廃業・解散へ、非営利団体も対象

さらに、業歴別・都道府県別・業種別といった区分けで見てみると、業歴別では「10年以下」31.1％が最多、都道府県別では「東京都」1万2,106件が最多、業種別（細目）は「NPOなど非営利団体」1,254件が最多でした。

業歴の短い若い企業のほうが、老舗よりは廃業・解散という判断に傾きやすいようです。地域については、企業の絶対数が多い東京が当然目立ちますが、「岩手県」「徳島県」「沖縄県」など8県が前年より廃業・解散が増加しています。特に「徳島県」は、休廃業・解散率（発生率）が前年からもっとも増加しています。

業種については、建設業領域が多いのですが、実際の細目では「非営利団体」が最多となっています。また休廃業・解散率では、新聞配達などを手掛ける「新聞小売業」5.24％が最も高い数値を示しました。

全体として“致命的”というような状況には至っていませんが、緊急事態宣言の再発令などにより、廃業・解散する企業がさらに増加するという予測もあります。これまで持ちこたえていた企業も、コロナ禍により“じゃあもういいか”と、倒産する前に廃業・解散するケースは、2021年も増えるでしょう。政府にはさらに強力な支援が求められます。

調査方法

調査期間：2020年1月～12月
調査方法：帝国データバンクが調査・保有する企業データベースの他、各種法人データベースを基に集計
調査対象：特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（みなし解散を除く）を確認した企業

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000231.000043465.html https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210105.html