コロナ禍で人事部門の課題は“働き方の見直し“に比重、「副業」を導入する企業が増加の予兆

人事総務担当者の組織課題は「人間関係」から「働き方」に

置型社食サービスや衛生要因改善サービスなどを手掛けるOKANは、人事総務担当者2,000名を対象に「働き方の施策と課題」に関する調査を実施しています。

それによると、人材定着と関係が深い15項目から「組織の課題」を選択してもらうと、コロナ禍以前は「良好な人間関係」が最多だったのに対し、コロナ禍以後は「多様な働き方」が4位から1位にまで上昇しました。環境の急変化により、労働スタイルや働く意味も大きな影響を受けたことがわかります。また前回6位以下だった「私生活との両立」も4位にランクインしています。こちらは、テレワーク増により仕事とプライベートの境界が曖昧になったためと考えられます。

なお「コロナ禍以降従業員から解決要望が増えた課題」についても、「IT・作業設備の充実」「メンタルヘルス」を大きく上回り、「多様な働き方」が1位でした。

そのうえで、人事総務担当者に「今後の注力したい課題」を聞くと、「多様な働き方」と「良好な人間関係」が同率1位となりました。多様な働き方へのニーズに応えつつ、新時代に合わせた“人間関係の構築方法”も、摸索している様子がうかがえます。

新しく導入した働き方施策は「時短勤務」「リモートワーク」に続き「副業」が3位に

具体的に「コロナ禍において導入した働き方施策」を聞くと、やはり「時短勤務」43.8％と「リモートワーク」40.9％が、4割を超えて上位になりましたが、それに続く3位に「副業」19.2％がランクインしています。検討中企業も12.2％と多く、コロナ禍以降の多様な働き方を代表する新施策になりそうです。

一方で人事総務担当者に「リモートワークで課題に感じていること」を聞くと、「コミュニケーション」71.1％、「就業環境」58.5％、「評価方法」52.8％といったシビアな回答が並びました。「時短勤務」「リモートワーク」、さらには「副業」も導入すれば終わりでなく、いかに既存組織の構築や人事評価と整合性を取っていくかを、人事総務担当者は求められていると言えます。また、82.3％の人事総務担当者は「オフィスは必要である」と回答しており、“職場”という環境が“人事戦略のためのツール”として求められていることがわかります。

調査方法

調査期間：2020年11月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20～60代の人事総務担当者
調査人数：2,000人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000018532.html