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コロナ禍とリーマンショック、結局どちらが影響大だった? 建設業で比較分析

BizHint 編集部 2020年10月6日(火)掲載
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日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大。その負の経済的影響は計り知れず、2008年9月に発生した「リーマショック」と比べる意見も多数見られます。実際のところ、どちらが経済に大きな影響を与えたのでしょうか? ヒューマンタッチ総研が、建設業の雇用動向を中心に、比較分析を行っています。

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建設業の就業者数の推移(出典:総務省「労働力調査」より作成)

リーマンもコロナも建設業には影響なし? 2020年上半期の建設業技術者数はむしろ増加

ヒューマンタッチ総研の分析によると、リーマンショックが発生した2008年の建設業の就業者数は、対前年2.7%減(15万人減)でした。2009年は同3.7%減(20万人減)、2010年は同3.7%減(19万人減)で、3年間で就業者数が54万人減少していますが、2008年の就業者数減少は突出していません。

一方、2020年1月~7月の平均就業者数は、対前年2.6%減(13万人減)と、リーマンショックの初年時よりわずかにおとなしめ。今後の状況次第ですが、現状ではリーマンショックのほうが影響が大きかったと考えられます。


建設業の技術者数の推移(出典:総務省「労働力調査」より作成)

建設業の技術者に絞って見ても、2008年30万人、2009年31万人、2010年30万人と、ほぼ横ばいで推移しています。2020年1月~7月の平均では前年よりも1万人増加しており、技術者についてはリーマンショックもコロナ禍も、影響はなかったと考えられます。

新規求人数も堅調推移、リーマンショック時よりも減少率はかなり低め


建設業の新規求人数の推移(厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」より作成)

次に、「新規求人」に焦点を当て、建設業での推移を見ると、2008年の新規求人数は対前年32.1%減、2009年は同22.5%減と大幅に減少しましたが、2020年1月~7月平均の新規求人数は、新型コロナ流行と重なったにもかかわらず同6.7%減に留まっています。


建設技術者の新規求人数の推移(厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」より作成)

建設技術者の新規求人数についても、2008年は17.2%減、2009年は22.1%減と落ち込みましたが、2020年1月~7月平均は、同9.4%減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています。これは、すでに建設業は慢性的な人手不足フェーズに入っており、コロナ禍でも働き手減少がそもそも続いているためと考えられます。建設業における人手不足の状況はコロナショック後もしばらく続くでしょう。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001084.000005089.html https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/report/sp202009.php

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