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連載:第26回 総合

再び緊急事態宣言ならば「資金需要が発生」。半数以上の中小企業が回答

BizHint 編集部 2020年7月19日(日)掲載
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第2波への懸念が強まる新型コロナウイルス。エヌエヌ生命保険株式会社が実施した「新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査」によると、今後また緊急事態宣言が発出された場合に「資金需要が発生する」と考えている経営者は半数以上にのぼりました。これは3月末の調査結果よりも30ポイント高い結果となっており、長期化する新型コロナウイルスで多くの中小企業経営者が厳しい状況におかれていると考えられます。

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再び緊急事態宣言が発出された場合、56.3%が「資金需要が発生する」

「第2波により緊急事態宣言が発出された場合、資金需要は発生すると思いますか?」と質問したところ、「発生する」と回答した企業は56.3%で半数を超えました。3月末、4月末の調査結果と比較すると資金需要は大きく増加していることがわかります。

資金需要が「発生する」と回答した企業が最も多い企業は島根県で、71.4%が資金需要が発生すると回答しています。2〜5位は山口県(69.2%)、大分県(67.7%)、徳島県(67.3%)、熊本県(65.6%)と続いています。

資金需要が発生すると回答した企業を対象に、中小企業向け資金支援策を活用する場合の利用したい用途について質問した結果、人件費が圧倒的に多く64.9%となりました。続いて家賃(36.9%)、仕入れ費用(36.2%)、借入金の返済(35.5%)と並んでいます。

半数以上が第2波による緊急事態宣言に対して準備をしていない

中小企業経営者に、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大する第2波によって緊急事態宣言を発出する事態となった場合の経済的な影響に備えて何か準備をしている・する予定があるか質問しました。その結果、「働き方制度の整備・拡充」(16.3%)「人員の見直し(従業員削減、従業員給与の見直しなど)」(13.5%)などの回答が多くなりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新たな働き方の必要性を感じている企業が多いことが見てとれます。

一方で「何も準備はしていない/する予定もない」の回答も56.9%にのぼり、半数以上企業が主だった対策は取れていないようです。

第2波により緊急事態宣言が発出された場合、会社の経営ではどのような検討が必要になるかの質問については、「営業時間の短縮・休業」30.4%と最も多く、「従業員給与・賞与の減額」(19.9%)、「従業員の休職・解雇」(14.4%)が続いています。「倒産・廃業」を挙げた企業も9%となりました。

都道府県別の回答率を見ると、「営業時間の短縮・休業」が最も高いのは福島県で38.8%、「従業員の休職・解雇」と「従業員給与・賞与の減額」は山口県が最も高くなっています。

約半数が再び緊急事態宣言が出ても全従業員出社

第2波により緊急事態宣言が発出された場合の従業員の出社割合について質問した結果、「全従業員出社」と回答した企業は48.5%でした。

業種別で見ると、「全従業員出社」の回答率が最も高かったのは「農業・林業・漁業・鉱業」で70.6%、次に「病院・医療機関・福祉業」(66.0%)、「卸売・小売業(医薬品・化粧品)」(61.4%)が続いています。

都道府県で見ると、「全従業員出社」の回答率が最も高いのは新潟県(75.9%)で、次に秋田県(69.2%)、長野県(66.7%)という結果となりました。

現場がある仕事はテレワークが難しい

従業員を出社させる理由としては、「現場がある仕事だから(工場や建設現場、飲食店など)」が61.9%と最も多く、出社しなければ仕事が困難な現状があることが伺えます。次に多い理由として、「対面のほうがコミュニケーションを取りやすいから」が25.3%で、非対面でのコミュニケーションに不安を抱えている企業も多いことがわかりました。

「現場がある仕事だから」の回答率を業種別に見ると、「製造業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」(80.2%)、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」(79.5%)、「製造業(その他)」(79.5%)と続いており、上位をすべて製造業が占めています。

「対面のほうがコミュニケーションを取りやすいから」の回答率が最も高かったのは、「教育関連業」で44.1%にのぼりました。

コロナ禍で海外展開を控える傾向に

会社の事業でコロナ禍の前(2019年)から行っている海外展開・取引について質問したところ、「資材の輸入」が5.0%、「製品の輸出」が3.7%、「顧客が海外の法人」が3.7%でした。

さらにコロナ禍の前(2019年)と比較した今後の海外展開や取引の見通しについて聞いた結果、資材の輸入について、「減少する」(62.7%)と回答したのは、「増加する」(7.5%)の約8倍と非常に多くの企業が資材の輸入を控える傾向にあることが判明しました。また輸出についても、「減少する」(67.7%)と回答したのは「増加する」(10.9%)の約6倍となっています。顧客が海外の法人についても「増加する」(12.9%)に対して「減少する」(52.0%)が圧倒的に多く、海外展開や海外との取引全般を控える企業が多いと予想できます。

新型コロナの影響で22.7%が事業承継計画を見直し

コロナ禍は今後の事業承継の計画(事業を次の経営者に引き継ぐ計画)に影響したか質問した結果、「計画の見直しをはかった」(7.5%)、「計画の一部見直しをはかった」(15.2%)と合計22.7%が見直しをはかったと回答しました。

調査概要

調査対象:日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者(社長、会長、取締役)または従業員のいる自営業者
サンプル:全国7,232名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2020年6月26日~6月29日
※上位5都道府県および上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000025186.html

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