テレワーク時間帯の家庭の電力使用量が94%、月平均3,493円増加

BizHint 編集部 2020年6月12日(金)掲載

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、同社が運営する電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメルマガ会員に対し、「コロナ禍における電気代の変化について」アンケートを実施しました。また、電力データを活用したサービスの共同開発を進めているLooopでんきを提供する株式会社Looop（本社：東京都台東区　代表取締役社長 CEO 中村創一郎）協力のもとユーザーの電気使用量についての調査も行いましたので報告いたします。

緊急事態宣言発出前後で、電気代が月3,493円増

Looop契約者から個人情報が特定されない形で967拠点を抽出し、緊急事態宣言発出前後の電気使用量の変化を調査したところ、緊急事態宣言が7都府県を対象に発出された4月7日を起点に、直前の平日を期間A（4月2日、3日、6日、7日）、発出直後の平日を期間B（4月8日、9日、10日）と設定し平均電気使用量を比較しました。その結果、テレワーク時間帯にあたる朝9時から夜18時までの平均電気使用量が94%増加していたことがわかりました。また期間A、Bの1日当たりの電気使用量から月間使用量を算出し、東京電力従量電灯Bの料金プランを元に電気代に換算すると、月平均3,493円増加※することになります。

※月間電気使用量をそれぞれ期間Aを213.9kWh、期間Bを342.6kWhとし、東京電力エナジーパートナー従量電灯B、契約アンペア数40Aで試算

在宅時間は79%が増加し、58%が電気代の上昇を実感

電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメルマガ会員1855名にアンケートを実施した結果、新型コロナウイルス感染予防対策として、テレワークの導入や学校や幼稚園が休校・休園になったことで79%の人々が在宅時間が増えたと回答し、58%が例年よりも電気代が上がったと感じていることがわかりました。電気代が上がったと感じる理由には、照明の点灯時間が増えた（16%）、自宅でのパソコンの使用時間が増えた（13.6%）などテレワーク導入による影響や、家電の利用機会が増えた（15%）、テレビの視聴時間が増えた（15%）など世帯内の在宅人数が増えたことが理由としてあがりました。