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連載:第10回 総合

95%の経営者・役員が「感染症対応のBCP策定が必要」と回答。意思決定の遅れやテレワーク対応に課題

BizHint 編集部 2020年5月13日(水)掲載
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株式会社エイトレッドでは、新型コロナウイルスの影響下におけるBCP(事業継続計画)の実態把握を目的に、BCP策定企業で働く経営者・役員385名を対象としたアンケート調査を実施しました。本調査によると、感染症対応のBCPの策定が必要と考える経営者・役員は95.8%にのぼります。新型コロナウイルスの影響で急遽テレワークに移行し、働き方が大きく変化している企業が増えるなか、改めて感染症に対応したBCPの策定が必要だと考える経営者・役員が多いようです。

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95%以上が感染症に対応するBCPの必要性を感じている

BCP策定企業で働く経営者・役員に対して「新型コロナウイルス感染症のような、感染症に対応するBCPの策定が必要だと思いますか。」と質問したところ、「とても必要」と回答した経営者・役員が53.2%、「必要」と答えた経営者・役員が42.6%という回答となりました。

ほとんどの経営者・役員が感染症に対応するBCPの策定が必要だと考えていることがわかります。

上記で「とても必要」「必要」と回答した方に「感染症に対応するBCPを策定するにあたり、経営の迅速な意思決定を実現するために、稟議等の申請・承認フローであるワークフローのシステム化は必要だと思いますか。」と聞いた結果、「とても必要」と回答した経営者・役員が39.8%、「必要」と答えた経営者・役員が48.2%という回答となりました。

続けて、「とても必要」「必要」と回答した方に「ワークフローに関して、具体的にどの事項の見直しが必要だと思いますか。」と質問すると、「業務プロセス全体」と答えた経営者・役員が65.2%、「各種資料のペーパーレス・デジタル化」と答えた経営者・役員が58.5%、「外出先(オフィス外)からの申請・承認」と答えた経営者・役員が49.8%という回答となりました。

テレワークの環境整備やルール化、意思決定の効率化が求められている

感染症に対応するBCPを策定するにあたって、通常のBCPに加えて、どのような項目が必要だと感じるかを具体的に聞きました。様々な意見が挙げられるなか、テレワークの環境整備や業務フローの確立など、在宅勤務を前提としたルール作りに関する声が多く聞かれました。

  • 59歳:災害のように、他の拠点での代替が出来ないことを想定して、完全在宅勤務での事業継続を想定する必要がある。
  • 57歳:意思決定の効率化、社員間のコミュニケーション促進ツールの導入。
  • 60歳:意志決定の迅速化。休業補償のマニュアル化。
  • 54歳:緊急時の業務体制の円滑化。
  • 54歳:原則テレワークによる事業継続のルールや、それを想定したインフラやシステムの整備。
  • 62歳:①テレワーク環境の整備②情報の電子保存と共有環境の整備③グローバル拠点との連携(拠点BCP責任者の選定)。
  • 61歳:誰かが感染しても誰かがバックアップ出来る体制の構築。特に製造現場は急務と考えている。
  • 58歳:外部要因による出勤不可状況への対応。
  • 54歳:緊急時の意思決定プロセスと、撤回(修正)のプロセス策定。
  • 54歳:権限者の感染による業務への影響を最小限とするための権限委譲。
  • 62歳:テレワークを前提にした業務フローの確立。
  • 52歳:非正規雇用、委託契約の外部スタッフに対する支援の設定。

調査概要

調査期間:2020年4月27日〜5月7日
調査方法:インターネット調査
有効回答:BCP策定企業で働く経営者・役員385名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000050743.html

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