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連載:第8回 総合

災害からの復帰プラン「BCP」、4割以上の企業が未策定の状態

BizHint 編集部 2020年5月11日(月)掲載
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突然に発生する大地震、台風、大規模火災、テロ、パンデミックなどの緊急事態。これに対して企業は、事前に「BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)」を作成しておき、損害の回避、事業や施設の復旧を進めるのが主流となっています。さまざまな事態を想定し、対応手段を準備し、計画を無理なく実現できるよう備えるがBCPの肝と言えます。

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災害からの復帰プラン「BCP」を4割以上の企業が用意していない

今年3月にアデコが行ったアンケートで、「自社内でBCP(事業継続計画)の方針を策定しているか?」を聞くと、「方針を策定している」45.0%が最多でしたが、以下「方針を策定していない」21.3%、「これから準備する」19.4%が続き、計40.7%とかなりの数の企業がBCPに対応していませんでした。

また企業規模や業界によっても、BCP対策に大きな差がありました。企業規模別では、従業員1,000名以上の企業では「方針を策定している」67.3%に対し、1,000名未満の企業は40.6%に留まっています。業界別では「製造業」は53.7%が方針を策定していましたが、他業界は4割前後に減少。「サービス業」に至っては31.8%に留まっています。製造業は、工場などの設備が資産基盤となっており、災害や事故からの復旧は、従来より重視されています。しかしサービス業でも、災害からの復旧は重要な課題のはずですので、今後の改善が期待されます。

「事業所分散」の対応をとっている企業は2割足らず

続いて「BCP方針に沿って、事業所分散の対応をとっているか?」を聞くと、「事業所分散をしている」のは19.4%に留まっています。「検討する必要性を感じている」27.9%、「検討する予定」6.6%といった声もありますが、事業内容・規模によっては、分散したいができないというジレンマがあるのかもしれません。

企業規模や業界で見ると、やはり従業員数の多い企業ほど、事業所は分散しています。また業界別では「サービス業」では21.2%が事業所分散をしていました。それ以外の「卸売業・小売業」「建設業」「情報通信業」「製造業」は、事業所分散している割合は1割台に留まっています。このあたりは、BCP方針の強さより、事業形態自体に左右される部分が大きいと思われます。

2011年の東日本大震災、2019年の台風19号(ハギビス)、そして2020年の新型コロナウイルス(COVID-19)と、さまざまな異常事態で大きなダメージを受けた企業も多いでしょう。これらの結果、BCPの策定が進みましたが、未着手の企業では早急な検討が望まれます。

調査方法

調査概要:「BCP(事業継続計画)対応」に関する意識調査
調査期間:2020年3月19日~4月1日
調査方法:アンケート調査
調査対象:アデコの取引先企業の人事・採用担当者
調査人数:680名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000600.000001264.htmlhttps://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/0501_02

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