連載：第4回建設業

地場の不動産仲介業における景況感調査（2020年1～3月期）

BizHint 編集部 2020年4月27日(月)掲載

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、アットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとに実施しているアンケート調査の結果を公開しました。

首都圏・近畿圏の業況判断指数（業況DI※前年同期比）の推移

調査結果

賃貸仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏とも1年にわたりゆるやかな低下傾向が続く。前年同期比も大幅に低下。
売買仲介の業況DIは、首都圏は前期比横ばい、近畿圏は前期比・前年同期比とも大幅低下。
来期の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不安の声も多く、賃貸・売買とも調査対象全14エリアで悪化を予想。

※本調査は3月12日から26日の間で実施し、初日に52%、東京五輪の延期が決定した3月24日までに98%の回答が集まりました。当該期間は新型コロナウイルスが全国に拡大し始めた時期に当たり、その影響を大きく受けた結果になっています。

調査概要

調査期間：2020年3月12日～3月26日
対象：北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

◆さらに詳しく調査結果をご覧になりたい方は下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d51123-20200421-1602.pdf

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000051123.html